4点について、委員会で市職員との話し合いを行ないました。
?後期高齢者医療にかかる保険料の仮徴収額について
?平成１９年度要保護児童の対応状況について
?平成１９年度高齢者虐待（疑）の対応状況について
?老人憩の家「共和園」立替について
?後期高齢者について、登別市では10件の過大算定、１件の過小算定が確認され、市職員の戸別訪問による事情説明が行なわれているところです。
年金天引きが行なわれた１５日を中心に、市の窓口には来所・電話相談が多くありました。転出入者の多い時期・ねんきん特別便など、国保・年金グループでの業務が一気に増えています。
予算審査の際に、老人医療から後期高齢者医療制度への円滑な移行などについて質問をしてきましたが、実際に始まると市民への混乱がありました。
ギリギリまでの見直しや、システム更新の試験運用の不十分さなど、原因は多くありますが、始まった以上、問題が潜在化することの無いように注視していきます。
?要保護児童について、不登校6件・ネグレクト12件・身体的虐待5件・心理的虐待１件・性的虐待１件・その他2件との報告がありました。
要保護児童（不登校・非行・虐待など）について、登別市では虐待相談室を設置し、市職員３名が兼務で相談業務にあたっています。児童相談所連携のもと、市民に身近で早急な対応が出来る相談室は有意義なものです。
しかし、「相談業務」とは、通報によって顕在化した問題をみるだけでなく、潜在化した課題や適切なニーズの把握など、非常に専門性の高い業務であると考えています。そのために、児童相談所などの専門機関があるわけですが、将来的には市においても専門員の配置が必要と提言しています。
又、虐待についても、「発見」に重きをおく取組みを続けることに加え、今後は“何が虐待なのか”“事例”“子どもに対する苛立ちへの適切な対処方法”などなど「虐待防止・予防」を親や地域へ伝えていく取組みも必要と提言しました。
虐待=不適切な親・若年の親ではなく、社会環境自体への課題に眼を向け、社会資源全体で予防教育を図る時期にきています。（参考：児童虐待防止モデル事業／神奈川県伊勢原市）
?高齢者虐待（疑）について、ネグレクト１件・身体的虐待2件・心理的虐待3件・性的虐待1件・経済的虐待２件との報告（重複有）がありました。
高齢者虐待についても同様に、予防の重要性を確認。昨年より始まっている認知症サポーター養成事業」を通じて、図っていく方針が返答されました。
しかし、サポーターを養成する講師役の“キャラバンメイト”は市内に11名しかおらず、昨年の認知症サポーター養成事業も４回のみです。
本年度は、キャラバンメイト養成事業を７月に実施。医療・介護職の他、町内会や老人クラブにも働きかけ、７０名を目標にキャラバンメイトを養成する考えが明らかにされました。＜参考：認知症サポーター１００万人キャラバン／厚生労働省＞
児童虐待も高齢者虐待も、多くは家庭など「密室」で行なわれ、加害者自身も何らかの生活課題を抱えていることが多いため、「発見」自体が非常に難しいものです。
そのため、虐待行為に至らぬよう「予防」すること、潜在的課題を適切に発見できる「専門性」を高めることの２点が必要不可欠な取組みです。
?共和園立替については、４千万円の当初予算から、天井仕上げの変更などを行い、3,781万円にコスト削減が図られました。そのほか、ユニバーサルデザインの導入や特殊用品の設置を理由にこれ以上のコスト削減は難しいとの返答です。
私自身は、設計図段階から見直しが図られることを期待していましたが、そこまで抜本的見直しは行なわれませんでした。
共和園立替については、私自身が現地視察を行い、専門家からの意見を聴くなどしておらず、調査活動が不十分だったと強く反省しています。
今後は、受身ではない議会活動を改めて見直して参ります。
?後期高齢者医療にかかる保険料の仮徴収額について
?平成１９年度要保護児童の対応状況について
?平成１９年度高齢者虐待（疑）の対応状況について
?老人憩の家「共和園」立替について
?後期高齢者について、登別市では10件の過大算定、１件の過小算定が確認され、市職員の戸別訪問による事情説明が行なわれているところです。
年金天引きが行なわれた１５日を中心に、市の窓口には来所・電話相談が多くありました。転出入者の多い時期・ねんきん特別便など、国保・年金グループでの業務が一気に増えています。
予算審査の際に、老人医療から後期高齢者医療制度への円滑な移行などについて質問をしてきましたが、実際に始まると市民への混乱がありました。
ギリギリまでの見直しや、システム更新の試験運用の不十分さなど、原因は多くありますが、始まった以上、問題が潜在化することの無いように注視していきます。
?要保護児童について、不登校6件・ネグレクト12件・身体的虐待5件・心理的虐待１件・性的虐待１件・その他2件との報告がありました。
要保護児童（不登校・非行・虐待など）について、登別市では虐待相談室を設置し、市職員３名が兼務で相談業務にあたっています。児童相談所連携のもと、市民に身近で早急な対応が出来る相談室は有意義なものです。
しかし、「相談業務」とは、通報によって顕在化した問題をみるだけでなく、潜在化した課題や適切なニーズの把握など、非常に専門性の高い業務であると考えています。そのために、児童相談所などの専門機関があるわけですが、将来的には市においても専門員の配置が必要と提言しています。
又、虐待についても、「発見」に重きをおく取組みを続けることに加え、今後は“何が虐待なのか”“事例”“子どもに対する苛立ちへの適切な対処方法”などなど「虐待防止・予防」を親や地域へ伝えていく取組みも必要と提言しました。
虐待=不適切な親・若年の親ではなく、社会環境自体への課題に眼を向け、社会資源全体で予防教育を図る時期にきています。（参考：児童虐待防止モデル事業／神奈川県伊勢原市）
?高齢者虐待（疑）について、ネグレクト１件・身体的虐待2件・心理的虐待3件・性的虐待1件・経済的虐待２件との報告（重複有）がありました。
高齢者虐待についても同様に、予防の重要性を確認。昨年より始まっている認知症サポーター養成事業」を通じて、図っていく方針が返答されました。
しかし、サポーターを養成する講師役の“キャラバンメイト”は市内に11名しかおらず、昨年の認知症サポーター養成事業も４回のみです。
本年度は、キャラバンメイト養成事業を７月に実施。医療・介護職の他、町内会や老人クラブにも働きかけ、７０名を目標にキャラバンメイトを養成する考えが明らかにされました。＜参考：認知症サポーター１００万人キャラバン／厚生労働省＞
児童虐待も高齢者虐待も、多くは家庭など「密室」で行なわれ、加害者自身も何らかの生活課題を抱えていることが多いため、「発見」自体が非常に難しいものです。
そのため、虐待行為に至らぬよう「予防」すること、潜在的課題を適切に発見できる「専門性」を高めることの２点が必要不可欠な取組みです。
?共和園立替については、４千万円の当初予算から、天井仕上げの変更などを行い、3,781万円にコスト削減が図られました。そのほか、ユニバーサルデザインの導入や特殊用品の設置を理由にこれ以上のコスト削減は難しいとの返答です。
私自身は、設計図段階から見直しが図られることを期待していましたが、そこまで抜本的見直しは行なわれませんでした。
共和園立替については、私自身が現地視察を行い、専門家からの意見を聴くなどしておらず、調査活動が不十分だったと強く反省しています。
今後は、受身ではない議会活動を改めて見直して参ります。
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