一般質問が終わりました。

私の一般質問が終わりました。

自身の感想としては、これまでで一番反省の残る内容となりました。

これまでは、質疑の時間を考えて、２件のテーマに絞って取り組んできました。

しかし今回は、他の議員と質問が重なることが予想されていたり、所信表明に対する質問もしたりと、４件の質問をいたしました。

結果的に、質問時間４５分（答弁時間除く）では、すべてのテーマについてじっくりと取り組んだ質疑にはなりませんでした。

まだまだ経験の浅い私としては、質疑の場でしか、市長や市職員の考え方を感じる場面はなく、形式的な質疑は避けたい想いもあり、じっくりとした質疑を好んできました。

今回は、それもままならず、早口となり、傍聴の方や他議員には聞き取りづらかったと思います。

自身の中で取り組みたいテーマは数多くありますが、次回はあまり焦らず、一件づつじっくりと取り組めるような質問に致します。

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質問の内容は、まとめながら少しづつご報告いたします。

まずは、　「成年後見制度利用支援」について。

以前の禁治産制度であれば、『措置制度による社会的弱者の保護＝権利の制限』という観点が強かったのに対し、成年後見制度になってからは『契約を媒介とする福祉サービス＝権利の拡充』としての、観点に変わったこともあり、私は利用を促進すべきと考えての質問です。

内容：

精神に障害のある方、知的に障害のある方、高齢（認知症）の方、それぞれのニーズに合わせた、成年後見制度の周知及び利用支援が不十分であると指摘。

結果：

新たな周知活動について検討されることになりました。

内容：
国庫補助事業でもある「成年後見制度利用支援事業」を活用すべきと提言。

各種法でも明記されている、近親者など、申し立て者がいない方への支援策である「市長申し立て」「申し立て費の助成」が当市でも取り組めるように、条例整備を求めました。

結果：

全道的に同様の趣旨の「要綱」が定められており、当市においても来年度予算編成に合わせて検討し、可能であれば平成２１年第１回定例会までに提案したい。　

全体：
結果としては、制度活用ができるようになりそうです。

今後は更に、「地域福祉権利擁護事業」との連携や、後見人などの人材育成、「後見センター」の設置など、整備していかなくてはならない課題がまだまだあります。

今回の質問範囲内で、気になるのは「条例」としてではなく、「要綱」として整備しようと考えられている点です。

詳しいことはまたの機会にしますが、「要綱」であれば、議会の議決もいらず、あくまでも行政内の「内部規定」となります。

予算を支出しする事項であることも考え、さらに将来も継続される保障を明記するためにも、私は「条例」として策定すべきと考えています。

その他にも、大切な事業の根拠が「要綱」である例は少なくありません。特に、各種計画なども策定根拠についても、あとづけで「条例」をつくる必要が出てくるケースもあります。

地方分権時代においては、要綱中心主義から条例中心主義に改めていくべきと思いますが、そこまでは十分な議論が出来ませんでした。