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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

老朽危険家屋について

昨日、一般質問をした「老朽危険家屋」について、詳しく教えてほしいとのご質問をいただきました。ありがとうございます。

市内には、何らかの理由で維持・補修がなされないまま放置された家屋があります。現地をみると、積雪や暴雨により窓ガラスが飛散し、倒壊間際の家屋もありました。

それらは、もちろん持ち主の方の財産ですから、それぞれの責任範囲において管理がなされている場合は問題ありません。

しかしながら、持ち主が所在不明になったり、遠方在住で実情をしらないまま放置されていると、隣家へガラスや木材が飛散したり、自然倒壊による人身事故の危険性が高まります。

そこで、老朽危険家屋について現況が把握されているのか、又、どのような行政対応が可能かを質問しました。

平成18年度 
 市民からの通報件数10件の内 
  所有者判明9件 不明1件 改善6件 未解決4件

平成19年度
 市民からの通報件数14件の内  
  所有者判明14件 不明0件 改善6件 未解決8件

これらの老朽家屋数ですが、すべて、近隣住民からの通報・苦情として行政が受けた件数ですので、実際にはもっと多くの戸数が存在することが予想されます。

この「不明」と「未解決」に対して、何らかの法的な対応策が講じられないかを質問。具体的には
「建築基準法等にもとづく行政代執行」
「民法の事務管理適応」
「相続財産管理人制度の適応」
などの可能性を確認しましたが、結果的には、「個人所有財産」への強制的な行政関与は慎重にならざるを得ません。

もちろん、一概に所有者の意向を無視した強制的な行政関与は絶対に行なってはなりませんが、個別には複雑な事情が絡み合った問題もありますので、何らかの対応策を行政機関の「複数多課」で調査研究することは始めるべきであると考えています。

この問題「市民相談」「建築」「税」「消防」・・・どの分野での対応ができるでしょうか?一つの課で取り組む問題ではないと感じています。

私自身、抜本的な解決策が見当たらない問題でもありますが、まずは現況調査を行なうべきとも考えています。

結果的には、今後、行政機関が主体的に市内の老朽危険家屋実態の調査を行なうことになりました。

いずれにせよ、近隣地域に老朽危険家屋に対する不安事例がありましたら、ご連絡下さい。もちろん、直接、市の「市民生活部市民相談室」にご相談されても結構です。

今のところは、個別的な対応を丁寧に行なっていくことが最善策のようです。

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