高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画

生活・福祉委員会で、平成21年度～平成23年度までの計画素案が提出されました。

近日には、同じく素案が公開されて、パブリックコメントが募集される予定です。

主な内容は・・・
　高齢の方に関する市内の現況・概要
　施策展開に関する主な考え
　市内で今後予定している施設整備の目標値
　「地域包括支援センター」の役割の再認識、圏域の見直し　etc...

特に介護保険料に関しては、平成21年度より介護報酬が引き上げられる計画とも関り、現在の年42000円（所得4段階）からの引き上げが懸念されていました。

今回の素案では、何も対策を講じなければ年48000円（所得4段階）となるところを、「介護従事者処遇改善臨時特例基金」「介護給付費準備基金」を取り崩し、年39600円（所得4段階）とすることが提案されています。

つまり、現行よりも更に減額されることになります。この判断には、パブリックコメントにおいてご意見があるかも知れません。

私からの質疑もいくつか行ないました。

主な内容は・・・
Q.地域密着型サービス事業者等の指導監督権限や、介護サービス事業者への立入権限が市に付与されたことを踏まえ、本計画においても市の権限=責任を、将来的な考えも含めて明文化すべきではないか。

A.あえて載せなくても、当然の責務と考えている。

Q.独居生活の方や障がい、疾病により「災害時要援護者」となっている方への支援策を具体的に検討したのか？

A.本計画だけの問題ではないので、多グループ、多団体と総合的に検討作業を進めている。

Q.居宅サービス事業所の参入について、市内の既存事業所と情報共有を図り、既存事業所で吸収できるサービス提供を優先すべきではないか。透明性を確保した参入とすべきではないか。

A.市外からの参入に対する相談を受けることは、現在も多い。基本的には市内業者を優先的に考えており、新規の市外参入は慎重とする。



＜詳しいご説明が必要な方は、ご連絡下さい。＞