登別市議会議員 辻󠄀ひろし

おにたま商品券

本日、補正予算審査特別委員会が開催され、全議案を可決。補正予算に係わっては珍しく、19時過ぎまでの審査・議論となりました。

特に、プレミアム商品券に関しては、議会への提案経過、その費用対効果などについて議論が行われましたが、結果的に事業内容自体は必要なものとして、付帯決議(「可決はするが、○○について注意して事業実施をするように」など議会の意見表明をした上での可決)となりました。




私も特別委員会に所属し、2つの項目に関して質疑いたしました。

概要:
「老朽危険家屋対策事業費」

 昨年、私の一般質問で提言しました、老朽危険家屋の把握を図るための事業が予算化されました。

 現在、各町内会の方々に調査票をお配りし、老朽危険家屋の把握を実施しています。本予算では、さらに、現地確認や持ち主割り出し、危険箇所解消のための働きかけを行う、事務補助者3名分の人件費が主に計上されました。

 当市として、何をもって「老朽危険家屋」と定義するのか。また、危険家屋を継続的に把握し、解決交渉を実施するための要綱を整備する必要があると提言。

 事業開始にあたり整理された「要綱」では、未だ内容不十分と感じておりますので、引き続き事業経過を見ながら、提案を続けていきたいと考えています。

「プレミアム商品券「おにたま商品券」発行事業補助金」

 補助金額、2千万千捻出の財源根拠の一つとして、「地域雇用創出推進経費」が実質的には係るものとの見解を市は持っています。

(地域雇用創出推進経費は「地方交付税」への増額分として組み入れられています)

 ただし、この「地域雇用創出推進経費」は、例えるなら当市への臨時ボーナスとも言えます。財政がひっ迫している中で、その“ボーナス”の使い道、内訳を明確にすべきだと思いますが、当市の地方交付税に組み入れられるであろう試算額1億800万円の使用枠については明確になっていません。

 地方分権が推進される中で、地方自治体に使途をゆだねられた以上、使い道を当市が主体的に決定するのは当然ですが、同時に市民のみならず、道民、国民へ「何に使用したか」説明責任があると、私は考えています。




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