世襲

衆議院議員選挙が近づくにつれ、「世襲議員」の是非を議論することが多くなっているようです。

世襲議員そのものの立候補を禁止しようという議論も行われているようです。

「世襲議員」の定義となると、“親族が政治家で、自身も政治活動を引き継いた者”となるでしょうか。

世襲議員は、選挙地盤や人脈が確立されてることが多く、“当選・政治活動への苦労が少ないこと”や“しがらみ”が、問題視されているようです。

私自身は政治に縁も所縁も無い中で当選させていただきましたので、その苦労は痛烈に感じていますが、世襲議員立候補禁止の考えには反対です。

世襲議員は「議員」になる前から政治活動をされている方が多数であり、いざ立候補しようとした際に、親族が政治家だから立候補禁止と安直に決めてしまうと、「政治家」という職に「政治家」という欠格事項をつくってしまうのと同等ではないでしょうか？

次は、タレント議員（その定義は別として）の立候補禁止が真面目に議論されるようになるかも知れませんね。

地方議員を担う中で感じることが多いのですが、「政治家」を生業とすることを「良」としない風潮が強まっているように感じます。

「政治家」を「職」としないからこそ、世襲を禁止し、報酬を日当制にすることなどが推奨されつつあるのではないでしょうか。

職として政治を担うことが、政治家としての専門性や責任感を研鑽するに重要な要素だと、私は考えています。

様々な取り決めは、その地方や政党で議論し決めることですから、取り決めそのものに対する是非を私が言うものは何もありません。また、選挙において、有権者が「世襲」を理由に是非を考えることも当然のことと思います。

あくまでも、私の個人的考えですが、政治は見える議論と結果がすべてです。

タレント議員が批判されても、橋下徹知事・東国原英夫知事のように、見える議論や結果を出すことが大切なことを、改めて感じる時事でした。