登別市議会議員 辻󠄀ひろし

政策シンポジウム

2009年度 北海道自治体学会 政策シンポジウムが札幌市教育文化会館にて開催されました。

     

北海道自治体学会は、自治体職員や議員、学者や市民が参加されています。登別市民の方も参加されていました。


「北海道の自主独立」をテーマに佐藤克廣教授(北海学園)、石井吉春教授(北大公共政策大学院)山崎幹根教授(同)3氏による鼎談。

中でも印象深かったのは・・・

●“下水道事業”“上水道事業”のあり方について。人口減少が進む中で、広域な下水道事業は将来的に大きな財政負担になるのが明らか。無理な投資は一時的に地元経済を活性するものの、結果的には健全財政に影響を及ぼす。

上水道事業についても、近づく施設更新時においての財政負担が懸念される。
→われらが街のことを言っているように聴こえませんか?


●国・道の補助事業に対して、本当に街に必要な事業かどうかをしっかりと精査すべきである。

補助金事業に対しては、不必要な事業であっても議論をすることなく、そのまま議決する議会にも反省が必要。

街の事業提案についても、市長ではなく、本省課長などが決定している。
→国・道の補助事業に対して、街への必要性を議論しても、今ひとつかみ合わないことがあります。登別市の財政に影響しないから、とりあえず飛びつくような事業展開には注意が必要ですね。




今回のシンポジウムでは、自治体職員の方とお話しする機会がとても多かったです。

それぞれ、勤務されている課に限らず、継続的に学会に参画され、地方自治体としての未来を真剣に考えられています。

自治体職員は「ジェネラリスト」を育成しなくてはならないと言われることが多いですが、実際は、○○課に勤務になったから、その分野だけの研修や交流を図ることも多いようです。

キャリアに準じて、経験分野での知識を集めることが「ジェネラリスト」ではありません。

広範な知識よりむしろ、広範な感性・構想力を持つことの方が難しくも必要なことであると感じます。

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