オバマ政権１５０日

昨日は、道庁で認知症疾患対策、自殺者対策、認定職業訓練校のあり方などについて、意見交換を行ってきました。

続いて夜には、在札幌米国総領事館で行われた、ラリー･バーマン氏（カリフォルニア大学デービス校政治学部教授）による「オバマ政権発足から数ヶ月間：その業績、チャレンジと今後の検証」と題した講演に参加する機会に恵まれました。

領事館への電子機器持込に制限があり、写真はありませんが、初めて入る領事館は警備が厳重で驚きました。



講演内容のメモ・・・

オバマ政権誕生から丁度150日、いわゆる「ハネムーン期間」で新大統領は、おおむね好評価を受けている。特に、外交については各国からアメリカに対する評判を改善しようと、積極的な取組みが続いている。

オバマ大統領は選挙において、ミレニアム世代（1970年代後半～1990年代後半）に関心の高い、社会保障制度、移民政策、教育改革、エネルギー問題などを主政策として掲げたことで、ミレニアム世代から多くの指示を得た。現在も、YouTubeなどの新しいツールを駆使して、世代との共有を図っている。


また、オバマ大統領が最高判事にヒスパニックを指名したことには、大きな意味がある。統計によると2000年から2006年にかけての米国の人口増加の約半分はヒスパニックが占め、その人口増加率は米国全体の人口増加率の3倍以上。現在ヒスパニックは4千7百万人程度だが、2050年には、1億3千万人がヒスパニックになると予想されている。

オバマ大統領は、スピーチに優れ、カリスマ性が高く、“売り込み”が上手な「営業部長」。政治家としての姿勢はビジネスライクで、現実的。いくつかの妥協を受容しながら、芯がぶれることを避けている。

例えば、ホワイトハウスの訪問者氏名を公開しないことを決めたが、これは当初の透明性・公開性の訴えからは異なるものの、内部との調整を受け入れ、一定の妥協を受け入れる姿勢を表している。

オバマ大統領のように、積極的な政策展開を図る政治家は、「政治の窓」がしまる前に、走り続けるしかない。国民の支持や、議会の協力は永久には続かないだろう。

アメリカ人の多くは、現実的な人間なので、イデオロギー的に右派・左派はなく、時にリベラルであったり、時に保守的。妥協をしながらも、有権者を裏切らないかを、国民は観察している。

オバマ大統領は信頼できる政治家だが、安心して任せられる政治家かは、これからの評価となるだろう。

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6月定例会の無い登別市ですが、その良し悪しは別にしても、他議会や道庁などへ出かけられる数少ない機会です。

今回は、道が実施している自殺者対策について、当市でも取り組めることがあるのではとの感触を得ました。これらの機会を、少しづつでも議会活動に還元できればとおもいます。