第14回 児童虐待防止シンポジウム

東京で行われた「第14回児童虐待シンポジウム　児童虐待防止法施行10年に向けて―これまでとこれから―」に参加しました。

参加を迷っていましたが、先輩議員からのお誘いもあり、日帰りで行って来ました。議員活動として、社会福祉関係の研修に参加したのは久しぶりです。

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関西学院大学人間福祉学部　才村純教授

児童虐待防止法の意義：
H12制定→国や自治体における児童虐待防止のための責務が明示。

H16改正→児童虐待が児童への著しい人権侵害であると明示。「子どもが同情やあわれみの対象ではなく、人権が侵害された存在であり、また虐待を行った保護者についても、単なる批判の対象ではなく、支援が必要な存在である・・・・」（第４条）

H19改正→出頭要求と臨検、操作の制度が創設。保護者が指導勧告に従わない場合における対応規定が設けられ、最終措置として親権喪失宣告を請求することとされる（適用事例無し）。

児童相談所の現況：
昭和63年の心身障がい相談の業務量を1.0とした場合、平成16年の虐待相談は12.8との比較データを紹介。現在は市町村を一義的窓口としているが、その専門性は低く、リスクアセスメント（例：保護の緊急性・潜在課題などの発掘と適正支援）が乏しい。児童相談所自体も通報を受けながらにして児童死亡に繋がる事例が発生しており、原因は多忙と専門性の低さであろう。

まとめ：
法やサービスを利用するのは子ども自身。虐待通報ケースがあった場合に、親への支援に視点が偏り、子どもの保護への視点が乏しい。施策立案に際する検討組織に子どもの参画が必要。

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パネルディスカッション
坪井節子氏（弁護士　社会福祉法人カリヨン子どもセンター）
佐野優氏（社会的擁護の当事者参加民間グループ　こもれび）
渡井さゆり氏（特定非営利活動法人　社会的擁護当事者参加推進団体　日向ぼっこ）
松本伊知郎氏（札幌学院大学）　
当時者の方からのお話しを聴けたのは、今回のシンポジウムで最も有益でした。体験に基づくもの以上に説得力のあるものはありません。

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登別市でも、児童虐待相談窓口を設けていますが、組織体系的には脆弱で、相談業務を行う上でも、担当者がその技能を研鑽できるに十分な環境ではありません。

「兼務担当者のみで背負っている」印象があります。相談業務の専門性について、議会で数度質問していますが、理解を得るには時間がかかりそうです。しかしながら、児童虐待問題については、短期間で生命に関る事案も多く、多機関との具体的連携など、速急な体制整備が必要です。

また、「子育て支援」のキーワードに対しても、市の各種事業、計画などを読み返してみると、「子育てをしている親への支援」が主軸となりがちと感じました。本来の子ども目線、子どもの参画のあり方についても考える必要がありそうです。