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日中一時支援事業事業者指定の取扱要領見直しへ

昨日、一般質問を終えました。主な内容ですが・・・

1.共生型福祉サービスの推進政策について

 市民活動センターや市内指定障害福祉サービス事業所で、国による共生型基盤整備事業の交付金が内示されている。NPO法人ゆめみーるでの活動など、共生型福祉サービスの理念が市民に浸透してきていると感じている。これらの現況を踏まえ、市は共生型福祉に対してどのような評価をしているのか質問。

今後も、共生型福祉サービスの提供を検討している事業所があれば、推進を図っていく。

障がい児・者に対する日中一時支援事業について、現時点では介護保険事業所が給付費範囲内で実施できるような要領に見直すことを提言。今後、実施希望の事業所がいれば指定できるよう、要領の見直し含めて検討されます。


2.精神保健福祉手帳所持者への交通機関利用等の助成について

これまでのように「国に要望を図る」「民間事業所に協力を求める」との答弁や市民への返答を繰り返すことなく、市独自事業として実施すべきと提言。

実際に検討をしたが、様々な課題もあり来年度実施は難しい。しかしながら、それら「出来ない理由」に屈せず、実現に向けて継続検討事項として取組んでいる。


3.老朽危険家屋対策について

調査の結果、外壁やトタンの飛散などにより、近隣への被害を生じさせている家屋は市内20件。

今後は長崎方式(所有権を市に寄贈してもらい、公費で処分など)を参考に、早期の解決を行いたいとの答弁。

しかしながら、市民の方からは、10月に行われた地区懇談会での返答からなんら進展がないことに疑問の声もありました。これから積雪期間に入る中で、現に近場に居住される方々の気持ちを真摯に感じて、早期に決断するよう要請しています。


4.病後児保育事業導入について

今年のインフルエンザ蔓延の際、保育所閉鎖や病後期間が原因で失職を余儀なくされた事案を紹介。

女性の経済活動への参画に必要不可欠な事業であり、当市における社会保障制度の拡充は、結果的に強い経済を守ることへとつながります。

最初の提案から3年経過しますが、その進捗経過は乏しいのが現状でした。まずは、現在見直し中の次世代育成支援行動計画に明示し、取組んでいくことを提案しています。


5.市職員のメンタルヘルス体制について

公務員特有のストレス構造に対応するために、メンタルヘルス対策を充実させるよう提言。

今年度中にメンタルヘルス対策の実施内容が取りまとめられ、実施されます。特に、疾病の早期発見を目的として、各部に対策窓口となる担当者を設置することが決まりました。

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辻󠄀ひろし

Author:辻󠄀ひろし
辻 弘之 (つじ ひろし)
2007年・26歳で登別市議会議員初当選。市議2期を経て、2012年末の登別選挙区北海道議会議員選挙に立候補するも惜敗。2015年、歴代最多得票にて市議3期に当選。

現 職:
医療法人社団千寿会法人本部、障がい者グループホーム アザリア・カワセミ・ヤマセミ勤務。北海道大学公共政策大学院卒。

資格:社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会教育主事など

所属:(社)登別室蘭青年会議所/登別商工会議所青年部/全国若手市議会議員の会/北海道自治体学会/グリーンシード21/登別青年会/日本社会福祉士協会/登別ケアマネ連絡会/登別自衛隊協力会など

家族:妻・長女・次女(中学校1年生 双子)

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