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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

コンクリート

“コンクリートから人へ”が、北海道開発予算09年度5855億円から10年度4800億円への数字として現れてきそうです。

公共事業の適正な圧縮傾向は受け入れざるを得ないことだと思いますが、予想よりも大きく削減された印象があります。

道内の諸地域はもちろん、全国的にもインフラ整備が後回しにされた地域は沢山あります。それらの地域個々に対する“人”への政策は用意されているのでしょうか?

今回の予算削減により、社会保障を必要とする労働者や経営者は必ず増えます。全国一律の社会保障制度は議論されていますが、地域に応じた細やかな社会保障ネットについての議論はありません。

例えば、生活保護支給額の基準となる級地制について、現状ではたして適切なのか等の議論。例えば、限界集落や隣家が10?離れているような酪農世帯への、教育・医療・福祉政策について、予算上の提示が欲しいところです。

今回のように急激に政策転換を図る手法は、小泉内閣後において批判も多いですが、私自身はすべてを否定するつもりはありません。しかしながら、経済に自由(自己責任)を求めるほど、社会保障を強化しなくては、社会構造そのものの崩壊を招きます。

議員活動をしていても感じることですが、「経済」については、地域特性を議論されることが多いものの、「保障」については地域特性の議論が乏しいのが実情です。

公共事業や公共設備に対しての地方分権論は活発ですが、社会保障・社会福祉の地方分権論は財源問題とからんで思うようには進みません。

自由と保障のバランスを保つような政策を明示された地方改革であれば、我々、地域住民も時代の変容に耐えうることができるかもしれないのに・・・そんなことを感じています。


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