登別市議会議員 辻󠄀ひろし

「厳しい」

右を向いても、左を向いても、「厳しい経済情勢」との言葉を聞きます。でも、どれぐらい「厳しい」のでしょうか?

ある学者は、「経済危機に陥ってみると、結局、地方分権はあり得ないじゃないか」と発言されていました。でも、経済対策の対象は「国」でしょうか「民」でしょうか?

確かに、経済危機に伴い、どこの地方自治体も予算確保・補助金の獲得に向けた必死の陳情が行われています。しかしながら、今回の経済危機において、獲得した補助金や交付金をどのような政策に活用するかは、地方自治体にかなりの権限まで委ねられている場合が多くなっています。

当市がはたして、どれくらい「厳しい」環境にあるのか、今回の一般質問や予算ではそれらの経済情勢に対する行政の認識と、政策の具体的な方向性を確認したいと考えています。

これまで私は、経済対策そのものに関する一般質問をとりあげたことはありませんでした。私自身が見識に乏しい部分もあり、正直、躊躇していた部分もあります。

 しかしながら、街を歩いていると、個人、団体、企業を問わず、「厳しい」状況を訴えられており、市民が求めているのは「認識」ではなく、「政策」であると感じたからです。この数週間、できるだけの企業や労働者、団体関係者との意見交換や資料を戴いたりしました。

もしかすると、“素人くさい”質問になってしまうかもしれませんが、 「厳しい」向こう側に何があるのか、行政の見解をしっかり確認して参ります。


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