ひとづくり まちづくり

私の一般質問が終わりホッとしています。

質問の主な内容は・・・

Q.市内の人口動態数（少子高齢化）、労働人口の減少数に対する具体的経済政策は？個人事業者や中小企業の倒産・廃業率が著しいグラフを提示。

A.中小企業などへの融資制度が活用されやすいように、条件を緩和する。

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Q.労働人口減少率をゆるやかにするためにも、人材育成は重要であり、職業訓練センターの担うべき役割は大きい。道補助金が必要事業費ベースではなく、固定費・受講生数で算定されており、当市職業訓練センターの経営は危機的状況になっている。補助金算定基準の見直しを道と協議していくべき。

A.協会と協議し、道に対しても要望していく。

Q.職業訓練センターの経営が危機的状況にも関わらず、当市の補助金は210万円で固定されており、訓練プログラムに対する関与もなく、全体的に政策性が無い。センター長である商工労政グループ職員を中心としたの政策提案を行うべき。

A.これまで、センター長の役割は施設管理と認識していたが、今後はセンター運営全体の管理者としての認識に改める。長期型の委託訓練なども実施可能か、訓練協会と協議しながら検討していく。

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Q.文書保存年限が、必ずしも民法その他の時効に求められる年限と一致していない。過去に文書管理をデータベース化しており、そのシステムを再活用すべき。

A.総務部が中心となりながら、全体的な見直しを改めて行う。データベースは一切活用されていなかったので、今後改めて活用していく。

Q.「政策情報」の公開の在り方について、今一度協議すべき。具体的には、各種計画やコンサルタント調査結果などを、一元的に整理し自由に閲覧できるようにすることで、市民、議会、庁内からの政策提案・開発が促進されるのではないか。

A.政策情報について、HPや紙ベース問わず、情報公開の在り方を含め見直す。



　　　　　
＜議会事務局提供＞