総量規制

生活・福祉委員会の調査活動として、市内多重債務者の状況について、　黒崎清　司法書士　をお招きして意見交換・勉強会を開催しました。

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メモ：
黒崎清司法書士事務所で、多重債務整理の相談件数はH21/22年で約200名を受理し、約半数は登別市民。潜在的には約1000名程度いるのではないかと思われる。

相談者の多くは主婦。家族に内緒にしているケースが多く、借入理由としては学費借入の長期化や、生活費の場合が多い。20～30代の相談はさほど多くはない。

平成22年6月から改正貸金業法が完全施行されることを受けて、貸し付け総額を年収で制限する「総量規制」についての対応を提言。

総量規制が開始されると、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、年収証明が必要となる。また、利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないかの確認が必要になる。

収入に応じた貸付を行うことはある意味当然かもしれませんが、主婦など個人への収入がない場合は夫の収入証明が必要になり、実質的には主婦の借入が不可能となるケースが増える。

多重債務の実情として、家族に内緒にした主婦のケースが多い現況と照らし合わせると、結果的にヤミ金被害が増える危険性も高くなる。

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総量規制は報道などで周知していた程度で、私の周囲の方にお聞きしても知らない方が殆どでした。

多重債務自体が潜在的なことを考えると、総量規制後のヤミ金被害は発見しづらいかもしれません。

司法書士への相談は初回無料ですし、問題解決の目処がでるまで相談料の請求も配慮されているそうです。

今後は、市相談窓口の強化、多重債務や総量規制開始後の対応などについての具体的広報、司法書士・弁護士などとの連携強化が急務になります。