日本自治創造学会

東京都で開催されている日本自治創造学会の第1回研究大会に出席しています。　　　　　


東京は暑いです。。。当然ですが、桜も葉桜でした。

さて、昨日は、佐々木信夫氏（中央大学）、逢坂誠二氏（衆議院議員）、御厨貴氏（東京大学教授）の講演が行われました。

それぞれ、「自治」における議会・地方自治体の方向性を提示する内容です。特に佐々木氏のお話は始めてお聞きしましたが、とても理解を得やすい内容です。

また、逢坂氏からは「地方主権戦略会議」の内容と現在の協議内容について詳しく聴くことが出来ました。政権交代以降、地方分権改革に対する国の方向性について情報が不足していたので、良い機会です。

逢坂氏講演内容メモ：
「義務付け・枠付けの見直しについて」全体で４１の法律を見直し中。全体的に6割・8割が実現可能ば分野もあり、法律改正が行われれば、基礎自治体での条例改正が多く必要になると思われる（例／公営住宅の入居人員や収入要件の廃止など）。社会福祉・教育系の見直しについては、サービス低下への懸念が強く実現が難しそうである（例／幼保一元化など）。

「一括交付金化」いわゆる、ひもつき補助金の廃止。現金給付は国、サービス給付は地方の原則とする。災害復旧や国家補償的性格のものは一括に含まない（例／自衛隊駐屯地などへの交付金など）。省庁ごとに一括化するのではなく、省庁をまたいで大きなブロックで交付。現在の検討内容は客観的指標や条件不利地域への配慮のあり方である。平成23年度からの順次実施を目標とする。

「出先機関改革」5月21・24日に公開討議を実施する予定。

「国・地方の協議の場の法制化」これまでのように、各省庁の基本合意を経てから地方と協議するのではなく、地方自治体協議を経てから各省庁との協議を基本的な流れとする。