事業仕分け

登別市での事業仕分け人・仕分け対象事業が先日報道されていました。対象事業は、「登別マリンパークニクスで行っている成人祭」「０７年度からサイパンの中学生らを招いている国際交流推進事業」「市内の６０歳以上を対象とした生涯学習の場「ときめき大学」」「広報紙発行」などです。

当市での事業仕分けの手法については、全国的に展開されつつある事業仕分けの手法とは異なる部分が多く、その手法の適切性には色々なご意見もあるようです。

先日、事業仕分け人でもあった、永久寿夫氏（ＰＨＰ総合研究所代表取締役）から、仕分け対象となるパターンについて分類を聴くことができました。

?目的や元々事業をしようとした目的が不明で訳の分からない事業。いわゆる、特定団体への利益誘導のために行なわれた事業。

?成果の検証が困難または成果が将来的にしか検証ができない事業（スポーツ振興、外交安全、科学技術開発など）

?国が取り組まずとも、地方ですでに取り組むなどしている重複事業（放課後子どもクラブ・家庭教育支援など）。

?中間搾取がある事業。天下りのための事業。

これらの分類は国の場合ですが、登別市での場合は、主に?が仕分け対象となる傾向にあるようです。平成22年度予算審査の際に、各議員から仕分け結果がどのように予算に反映されたのか質問が出ていました。その中では、仕分け結果と予算編成に矛盾点があることも指摘されています。

まずは昨年“試験的に”実施された事業仕分けについて、市長が持つ本年度への意気込みは強いようです。