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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

労災

昨日の厚生労働省発表で、精神の病による労働災害申請者が1136人と、初めて千人を超えたと発表されました。

認定者数は234人と、昨年よりは減少にあるものの、全体的な増加傾向は変わりません。

うつ病などに代表される「気分障害」は、平成8年で43万人だったのが、平成21年は100万人を超え、WHOの将来予測では2020年にうつ病が総疾病の第2位になるとも言われています。

うつ病が生活習慣病として、日常生活に深く刺さりこむ疾病になることは確実です。

報道発表を詳しくみてみると、20~40歳代が全体の約8割。原因別では「仕事の量・質の変化」の80人が最多。労災認定を受けた人のうち、自殺者は63人です。

また、過労による脳出血や心筋梗塞が原因で労災認定された人は293人で、このうち過労死は106人と、昨年比では減少傾向にあります。

職場でのメンタルヘルス対策は、いわゆる、大手企業だけの話しではなく、中小企業においてもその対策の必要性は高まっています。登別市役所でも、本年度よりメンタルヘルス講習などが実施される予定です。

2000年3月の最高裁判決では、メンタルヘルスについても事業者の安全配慮義務が課せられました。日本の企業は歴史的に、安全配慮義務=事故・怪我の防止と捉えがちですが、現在では心身がその対象です。

まずは、精神の病気を知ることが大切であり、職場で管理者を中心とした研修を実施されてはいかがでしょうか?





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