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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

北海道地域生活定着支援センター開設

刑務所などの矯正施設を出所した高齢者、障がい者の社会復帰を支援する相談事業所として、平成22年6月に「地域生活定着支援センター」が開設しました。

高齢者や障がいをもつ受刑者の中には、出所しても住居や安定的な収入を得られず、社会的つながりの希薄なことから、各種社会保障制度を知らないまま、意図的に犯罪を繰り返し、刑務所などの入出所を繰り返す「累犯障害者」が、社会問題化しています。

同センターは累犯障害者の実態把握と適切な支援を目的に、道内で初めて札幌と釧路に設置されました。

今回は、同センターの目的・活動内容の研修を聴講してきました。

特に興味があったのが、全国のセンター開設のきっかけともなる活動を展開されている、山本譲二氏の講演です。

同氏は、菅直人代議士の公設秘書、東京都議会議員、衆議院議員の略歴を持つも、2000年9月に秘書給与流用詐欺事件により懲役1年6ヶ月の判決を受け服役。服役中の累犯障がい者との出会いから、現在はPFI刑務所「播磨社会復帰促進支援センター」などの運営に携わっています。


講演中に印象に残ったのが・・・

刑務所の壁は、必ずしも犯罪者から社会を守る塀ではない。社会的弱者を社会から守る塀と化している。
刑務所は社会性を著しく乏しくさせる場であり、累犯障害者の多くは負のサイクルに陥っている。

刑法39条により精神・知的障がい者は罰せられないイメージが強いが、実際には、軽微な事件には、責任能力有無の調査が行われることは少なく、殆ど適応されていない。また、身元引受人に乏しい方が多く、結果的にセーフティーネットとして刑務所が利用されている現状がある。

少年審判と同様に、「要保護性」が刑務量に大きく影響しているように感じる。累犯障害者の殆どが満期出所であり、出所が近づくと、不安感から自傷行為を繰り返す方もいる。

2002年までの福祉「措置」がから「契約」に変化したことで、民間事業所が累犯障害者を受け入れることが、より困難になった。「措置」であることが、行政機関の協力体制の保障と信頼につながっていたが、「契約」に対して少なからず不安感を抱く民間事業所は多い。

過去に辻川弁護士の講演<過去記事>をお聞きしたときにも感じたことですが、「オニギリ一つ」の窃盗を“利用”しての累犯には、社会保障制度のヒズミを強く感じます。


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