登別市議会議員 辻󠄀ひろし

TPP

胆振地区の各市町村農業委員が集まる、研修会に参加しました。

毎年行われるものですが、内容は農業関連予算の概算要求状況や、関連法令の解説などです。

やはり、今話題のTPPに関しては、どこの農業委員の方も強い危機感を持っています。

今年の3月30日に政府が示した「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率目標をカロリーベース50%として示したところでのTPP検討ですので、現場は困惑しています。

現時点では、TPPの影響についての省庁見解は正式には示されていませんが、平成19年2月に農水省が示した「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)」では、40%の自給率が12%に低下すると示されています。

また、農業生産の減少や、農業が多面的に担っている機能(洪水防止機能など)への影響も莫大です。

2010年までに貿易・投資の自由化を目指すとした、ボゴール宣言に基づいてのTPP議論だと思いますが、グローバル経済の振興についての批判を繰り返していた方々も、一転して自由化を図ろうとしていることには強い違和感があります。

農業関連事業についても、多くの事業が仕分けられているようですが、政府が示している農業ビジョンとはリンクさせて協議する必要はないと考えているのでしょうか?

それであれば、少なくとも国会議員が仕分け人に居ること事態が不思議です。

北海道議会では全会一致でTPP協定への不参加を求める意見書が提出されました。政党に限らず、登別だけに限らず、北海道や日本の大きな問題として認識を改めなくてはなりません。

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