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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

市民農園はなぜあるのか?

市民農園を民間で実施していく方針が、行政より議会に情報提供されました。

昨年の決算審査で質問した際に、既に民間実施の方向性は示されていました。

根拠は、事業仕分けにおいてNPO法人や農協等で実施することが好ましいとの答申があったからとのことです。

今回の民間実施=行政事業の廃止については、その中身において、農地の保護や農業理解の普及啓発の観点から若干ずれているのではないでしょうか。

おそらく、事業仕分け委員の想いとしては、“農地保護や農業理解の普及啓発を実施する民間事業者への委譲”をイメージしていたと思われます。具体的に「NPO法人」「農協」と指定しているからです。しかしながら、行政方針にあるように、そのまま民間農家の方へ委譲すれば、農業理解の普及啓発や農地保護政策に寄与するような事業実施が成されるとは思えません。

今回の件について、農業委員に意見を求めることもありませんでしたし、仕分け委員の意見ではなく、行政政策としてどのように農業振興に寄与していこうとしているのかが見えませんでした。

最近、財政難や時代背景を理由に、長期的な将来展望を根拠とする事業の縮小・廃止が急速に進んでいます。しかしながら、職業訓練などと同じように、一度廃止し、荒廃してしまった農地や人材をさらに耕し、成長させるには、より多くの年数を要するのではないでしょうか。


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