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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

3ヶ月

大震災から3ヶ月が過ぎました。

震災による行方不明者について、家族申請により推定死亡の手続きをとることが出来るようになります。これまで、行方不明者とされていた方々が一部、死亡者となり、本震災の被害者数に変動がでてくると思います。

3ヶ月というのは、一つの区切りとしては、色々と新たな課題が被災地では出てきます。

精神障がい者の方は、震災後の通院服薬が中断していれば、症状として表面化してくる時期になります。

高齢の方は、避難所で周囲に気兼ねして、水分補給が十分でないためにエコノミー症候群になる可能性も高くなってきます。

阪神淡路大震災の時と較べてみると、「福祉避難所」(障がいのある方や、高齢の方への対応を強化した避難所)の設置が少なくなっています。今回の震災があまりにも、広域で大規模だったため、被害実態を十分に把握できていないためです。

現地のスタッフと、メールで連絡交換をしていますが、実態は、避難所から福祉避難所へ移動する前に、避難所では対応できないと家族や本人が自ら考え、自宅や車上避難している要援護者数が相当数いらっしゃるそうです。

自宅避難者は、避難所と比べ、情報も物資も、心理的サポートも圧倒的に少なく、被災者と家族の孤立は高まるばかりです。

阪神淡路大震災を経験した福祉関係者が、そのノウハウを活用して自宅避難者の実態調査をしようとしても、個人情報保護を理由に、行政が障害者手帳所持者の情報提供を出来ないことも、問題を大きくしています。

避難所の障がい者実態数を調査しても、出てくるのは、「車椅子」の方だけであり、内部障がいや精神障がい、知的障がい者の避難実態は十分には把握されていません。

目に見える障がいだけでなく、それぞれの障がいの特性を理解し、必要な支援が行えるような避難所づくりを想定していかなくてはなりません。


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