登別市議会議員 辻󠄀ひろし

反問されました

私の一般質が終わりました。今回のテーマは市長政策の進捗評価などが中心になったので、質問内容も大綱的でしたが、市長からは「反問権」の行使もあり、比較的活発な議論が出来たと感じています。

反問権については、議員側の質問時間が45分以内と定められている中で、市長への返答により持ち時間を費やしてしまうことになってしまいました。私自身も、「質問」することに慣れていて「返答」するのに、頭が切り替えずらく、簡潔な返答が出来ませんでした。

反問権以前に、「一般質問」が何のためにあるのかを、市長・議員双方が理解した上で適切な反問権の活用には、もう少し時間が必要かもしれません。

私の一般質問の主な概要は・・・・
Q.市民活動・NPO法人活動を推進する上で、具体的に政策化された取り組みはあるのか。例えば、基金の成立や行政業務への民間参入促進など「新たな公共」が活動しやすい条例整備や計画策定、具体的な支援政策の立案などが必要ではないか。「市長の想い」だけではなく、行政経営として進捗管理ができるように、少なくとも計画策定は必要ではないか。

A.現状は未だ結果として形作られた政策はなく、次年度までには何らかの具体的政策を示したい。行政としてどのような政策に取り組んでいくのか、市民に示せる何らかの形を検討したい。いずれにせよ、優先すべきは市民が自ら動く意思を高めることと考えている。

Q.改正NPO法、税制法改正成立に伴い、市税条例の改正や認定NPO法人設立相談などに適宜答えられる体制整備に取り組むべき。

A.法成立直後のため、まだ内部協議は行っていないが、民間の動向に遅れることの無い対応が出来るよう、体制整備に向けた協議を進める

Q.民間移譲や指定管理者制度など、アウトソーシング手法について、今後も積極的に推進していく考えなのか。また、それらのノウハウの蓄積や進行管理の責任部局が明確になっていないのではないか。

A.アウトソーシングは民間力活用の観点から、今後も積極的に推進する。どの事業をアウトソーシングするかは担当部局ごとの提案に基づいて行うが、進行管理は総務で行う。

特に市民活動推進は市長の主要政策であり、市長就任前は市民活動の先導者としても活躍されていました。しかしながら、1期4年間の中で市長としての結果を示すには、進捗が遅れているように感じます。市民活動家としてセールス活動を行うことばかりに気をとられることなく、トップリーダーとして、“政策”を打ち出すことが、市長の一義的な仕事ではないかとの想いから質疑しました。

市長はこれまでにも、PDCAサイクルに基づく行政「経営」を行うと述べています。セールスマンよりもトップリーダーとして経営に取り組む必要が高まっているのではないでしょうか。

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