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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

決算審査特別委員会2日目

決算審査特別委員会2日目は民生費について質問しました。

「老人クラブ補助金」

 市内の老人クラブでは重複登録が認められているのか。又、可能な場合の補助金算定の公平性は保たれているのかお聞かせ下さい。
 老人クラブの登録がされているものの、地区によって実際には実働会員の減少により殆ど活動していないクラブもある様です。補助金支出後の活動実績の把握はどのようにされているのかを質問。

活動目的・内容・登録者数・活動日数・収支状況の確認・実参加者数の把握・公共施設の利用状況の確認及び、団体責任者とのヒアリングを実施すべきではないかと、私は考えています。

市職員からは、「重複登録は可能。登録人数に応じた補助金算定をしており、公平性に欠ける点もある。収支報告書が提出された上で、補助金額を決定をしているが、前年度支出が少なかった場合に補助金額を減額するなどの柔軟な補助金算定はしていない。今後、補助金額算定にあたりチェック体制を見直すようにする。」との答弁でした。





「家庭児童相談室・母子自立支援員経費」

相談件数が増加傾向にあるが、担当部局で分析されている増加背景について質問。又、父子家庭・「ひとり親家庭」への相談事例はあるのか質問。

市職員からは、「離婚率増加に伴い、相談件数も増加していると分析している。母子自立支援員については、母子寡婦福祉法を法的根拠とした事業なので父子家庭は対象にしていないが、家庭児童相談室への父子家庭からの相談は4件あった。」との答弁でした。


離婚率の増加は当然父子家庭の増加でもあり、法的根拠に縛られた事業以外は「母子」との表現で限定的にするのではなく、名称を「ひとり親」に改め、対象枠を広げた事業展開するよう提案しています。




「生活保護扶助費」

相談件数が増加しているにも関わらず申請件数は変わらず、保護率も下がっています。これは、生活保護基準に満たない相談者が増加していることが原因と理解していますが、仮に不適切な相談者数が増えればその分業務負担が大きくなり、自立支援業務に支障が出ることを危惧しています。

現況として、不適切な相談者が多いのか、あるいは相談業務時点で他法他施策が適切に紹介されているからなのか、行政の分析内容について質問

市職員からは「将来に対する不安が強く、現在保護が必要でなくても相談にくる方が多くなっている」との答弁でした。


今のところ社会情勢の大きな変化はなく、急激に生活困窮者が増える可能性は低いですが、今後高齢者数の増加に伴い無年金者の保護率が高まる可能性があると私は考えています。

付随して、相談支援業務の増加が予想されることから、今から相談支援業務を適材適所で住み分ける様、見直す必要があると思われます。例えば、他の行政部局からの紹介による相談者数を把握し、生活保護担当部局が相談受理したことが適切だったかどうかの評価を行うことを提案しています。

又、保護廃止理由の大半が「死亡・失踪」であり、「就労収入増・就労収入以外の収入増」を増やす取組みが必要です。今後の保護率の安定を図るためには相談支援業務の強化だけでなく、「自立支援活動」の強化を図ることを求めました。

市職員からは「ハローワークに担当者が一緒に行くなどの自立支援を行っている。今後も懇切丁寧、親身な支援業務の強化に努めたい」との答弁でした。


厚生労働省では'08年予算概算要求の中で、生活保護受給者に対する「自立支援業務の強化」「ハローワークとの連携した就労支援」などを挙げています。自立支援業務は個別性が強く、中々難しいですが、当市でも具体的な支援体制をつくっていく必要があると思います。

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| | 2007-10-17 (Wed) 17:17 [編集 ]


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| | 2007-10-17 (Wed) 17:31 [編集 ]


 

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