承認と責務

昨日は総務・教育委員会を招集させていただき、消防デジタル化無線整備事業などの報告を受けるとともに、「震災対応市民連絡会議」を傍聴させていただきました。

震災直後に結成された本会議は「連合町内会」と「社会福祉協議会」、市長・副市長・各部長や担当職員で構成されています。特に行政職員の出席者がこれだけ揃う市民との会議は中々ありません。震災直後は、各地域で発生した課題などを聴取し、行政と意見交換をしていくことを目的に結成されました。

私自身は、復興支援の在り方なども含め、被災時の情報を集めるのに有効な会議体と捉えています。しかしながら、前回・今回と傍聴をして感じたのは、当市の防災対策の方向性について「承認」をとる会議のように扱われつつあるようです。

市長からは何度も「このように進めてよろしいですね」と、出席者に確認をされていました。

もし、防災対策の在り方を協議するのであれば「防災会議」が既に存在しているはずですが、そちらの会議はほとんど開会されていません。

連合町内会や社会福祉協議会から、各々の現場の立場で様々なご意見をいただくことはとても大切ですが、「承認」をいただく行為は、両団体に「責任」を負わせることにもなります。

例えば、市議会の委員会で様々な情報提供を受けますが、その際、各議員が意識しているのは「議決」事項でなくても、情報提供を受けた以上、その内容を広く市民に周知する義務がありますし、またその内容の適切性を判断し了解した場合は、行政の事務遂行を監視する責務が発生します。

「承認」には承認者の「責務」があることを明確にお伝えした上で、会議の進行が行われているのか、準備には担当部も相当の業務負担の中で実施されているでしょうから、その目的について、改めて行政と、市民や議会との見解を一致させる必要があるのかもしれません。