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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

扶助費(生活保護費)の適正化を

平成24年度予算審査の2日目を終えました。

私が今回の審査で特に関心をもって調べていた、民生費(社会福祉関係費)における生活保護行政の在り方についての質疑を終えることが出来ましたので、少しホッとしています。

生活保護行政については、私自身が病院相談員時代にもお世話になることの多かった部署で、相談員としての私を育ててくれた部署でもあります。

その分、現場における「自立支援」の難しさは、よく理解をしているつもりではありますが、一方で行政経営を考えた際には、予算額や過去実績の精査が不足しており、特に扶助費の適正化に対する意識が希薄であると感じてきていました。

特に、母子加算の復活や、障害者自立支援法施行、後期高齢者医療制度開始など、制度改変に伴い各世帯の受給開始伸率が大きく変動してきていることを十分に精査した上で、平成24年度の診療報酬・介護報酬等改定に備えた扶助費算定を行うべきとの指摘を行いました。

最終的には市長答弁において、母子世帯等を中心とした自立支援プログラムのあり方見直しや、扶助費の適正化に向けた調査分析の検討が行われることになりました。

その他にも、登別婦人センターの今後や、若年者等キャリアカウンセリング試行事業、障害福祉施策のあり方など、10項目の質疑を行っております。


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