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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

批判の応酬

GW前後で、震災がれき受入の是非についての講演会をいくつか拝聴させていただきました。

最近、処々の講演会や説明会を拝聴させていただくと、多くが「賛成派」「反対派」による批判の応酬に終始しています。

一つの事実に対して、多面的要素があるのはあたり前ですが、賛成派は反対派の矛盾を指摘し、反対派は賛成派の矛盾を指摘することばかりです。

特によく聞くのは・・・
反対派→賛成派の人はマスコミの誘導的報道に踊らされている!
賛成派→反対派の人は極論的データを示し市民の不安をあおっている!
・・・何の議論にもなっていません。互いの矛盾を指摘する作業は、自分自身の理論にも矛盾を生み出します。

そもそも、国の有事に関することなのですから、本来は政府が整理し国策を示す事柄です。地方自治体同士や市民同士が、その件について互いを批判し、互いの選択に伴うリスクに責任を負おうとしていないことには違和感があります。

この件に限っては、受入自治体や拒否自治体がそれぞれ批判されたり、賞賛されたりすること自体が誤りです。

挙句の果てには、地方分権化の時代において瓦礫処理の判断も地方自治体が主体的に判断すべきとまで言う方もいます。地方分権の解釈そのものを誤っているだけでなく、「国の体」に対する自分の思想を持ち合わせていない方だと私は思います。

組閣時のアンケートなどから、日本人は「国防」に対して極めて国民的関心が低いといわれていますが、そもそも「有事」に対して、「国」として判断する能力が政府・国民共に乏しいのかもしれません。

コメント


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今いおっしゃることが??

 議員活動お疲れ様です。

がれき問題については積極的に活動されているようですね。

今回の記事を読んでも抽象的すぎて辻議員が何を言いたいのか分かりませんでした。
どっちつかずの言い方で、どちらかの批判も浴びないような書き方にも見えました。

 辻議員の話の流れだと、震災がれき問題は国の有事事項であるならば、地方自治体に
選択権はない。国の方針に従えという意味なのでしょうか?

 地方分権・地方自治について全然知識がないので、辻議員の意図がわかりませんでした。
上意下達が国と地方との正しい姿、ということでしょうか?

 もう少しわかりやすく辻議員の考えをお聞かせ願えますか?

 ①瓦礫受け入れをするかどうかの選択肢は地方自治体にあるのですか?ないのですか?

 ②国の基準が適正なのかどうなのかを国民それぞれが考える必要はないということですか?

 ③国の有事というレベルなら、地方に判断する権限もないかわりに、国の方針でその後
  生じたリスクはすべて国の責任になると思うのですが、違うのですか?
   記事の内容だと、「決めるのは国。リスクや責任はその地方自治体」という風に
  捉えられました。

  なんというか、まだ辻議員のお考えは分からないのですが、これまでとは
 違う違和感に非常に戸惑いを覚えております。

登別の将来を希望を見出したい一市民 | URL | 2012-05-02 (Wed) 17:50 [編集 ]


コメントありがとうございます。

いつもありがとうございます。
ブログの内容が抽象的な点については申し訳ありません。出来れば具体的に書きたい内容ではありますが、文章だけでは意図をすべての方々に十分に理解していただけない可能性もあり、控えた次第です。もし、直接お会いしていただける時間があるなら、何に対して、どのように感じたのかをしっかりとご説明はさせていただければ幸いです。

ご質問のあった点についてですが、、、、

①瓦礫受け入れをするかどうかの選択肢は地方自治体にあるのですか?ないのですか?
→処分場の管理者は地方自治体か広域連合がほとんどでしょうから、最終決定権限者は地方自治体の長になります。その点を選択肢とするならば、地方自治体に選択肢はあります。

②国の基準が適正なのかどうなのかを国民それぞれが考える必要はないということですか?
→国は国民によってなりたっているのですから、国民一人ひとりがしっかりと考えなくてはなりません。しかしながら、すべての国民が専門家になることは不可能ですから、国(政府)が国民の安心を得られる取組が必要です。今の国の基準は専門家による「安全」な基準ではあるのかもしれませんが、「安心」ではない点に大きな問題があると感じています。

③国の有事というレベルなら、地方に判断する権限もないかわりに、国の方針でその後生じたリスクはすべて国の責任になると思うのですが、違うのですか?
→そもそもこの件について、国(政府)が広域処分は不必要・禁止と判断すれば、積極的に受け入れたいと考える自治体はいません。政府決定が根幹にあっての議論です。また、国と国民は別物ではないと私は考えています。
今の政府が十分に国民の安心を得られるような取組をしていないにもかかわらず、また、国策としての政府責任が明確なのにもかかわらず、地方自治体の自主性に任せているかのような体裁をとって、協力し合わなければならない地方自治体同士や住民同士が2分化されようとしていることへの憤りはあります。
また、今回の大震災やそれにともなう原発事故は国レベルの有事です。

以上、簡単ではありますが、ご返答させていただきます。今後とも、よろしくお願いいたします。

辻ひろし | URL | 2012-05-07 (Mon) 13:18 [編集 ]


 

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