登別市議会議員 辻󠄀ひろし

新たな公

定例会での一般質問を終えました。昨日は補正予算審査での質疑も終えて、今定例会での質疑の場はとりあえず終えることができました。あとは、議会運営に関する整理だけです。

さて、一般質問の内容ですが・・・・

●災害廃棄物の広域処理について、放射能汚染の有無や知識に関する情報提供に終始しているが、そもそも、当市施設や事務体制において受け入れが可能な事案なのか質問。

結果としては、最終処分場の処理寿命への影響など、ある程度の検証はしているようですが、その精査内容は十分ではありませんでした。例えば、最終処分場における浄化水体制や作業員の安全体制の強化など、具体的な検討は行われていません。また、担当部局での協議がなされている事案でも、市民や議会への情報提供はされていません。

もちろん、放射能やダイオキシン汚染の安全性に対する情報提供も大切ですが、それ以前に安心な体制整備と事務体制が為されるのか、検証と情報提供を行うよう求めています。

●「新しい公共」が活動しやすい、行政手法としての仕組みづくりが行われているのか質問。また、NPO法人に対する寄付を中心とした減税に係る制度整備(PSTによる個別指定など)について、昨年一般質問での提案以降における進捗状況を確認。

結果としては、市民活動センターの中間支援機能(NPO法人設立手法や補助金新申請の援助など)の強化を今年度中に行う考えが示されました。

市民力結集を訴えた市長としては、思想論だけでなく、各種計画策定や条例整備などを中心とした、行政手法を導入した市民活動推進が必要ではないかと私は考えています。

PSTによる個別指定などの制度整備については、十分には進捗していないようでした。ただし、引き続き導入に向けた前向きな協議は続いていますので、もう少し経過を観察しようと思います。

●条例の策定手法について質問。特に、市民参画による条例策定は必要と思われるが、市民参加前に、専門職である市長・行政職員が条例に対するポリシーや法令との正当性、条例を策定する根拠や正当性を明確にする必要があると指摘しました。

政策の必要性や正当性を明確にする「条例づくり」と、具体的な内容を明記していく「条文づくり」の作業は明確に区分すべきです。

特に、これから市民策定委員会による「福祉のまちづくり条例案」が市に答申されますが、条例づくりそのものを市民による策定委員会にゆだねれば良いというものではありません。北海道福祉のまちづくり条例との関係性や関係法律との関係性などを明確に区分しないままに条文策定作業が行われたことにおいて、行政は見直すべき点があります。




<かなり、端的に記載してしまっていますので、説明不足な点もありますが、もし興味のある内容があれば、ご連絡ください。詳細にご説明させていただきます。>

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