会派視察で私が報告書担当した嬉野市の報告書を作成しました。会派全議員の視察報告書の取りまとめが終わり次第、市議会ＨＰに掲載しますが、取り急ぎ、ブログにも転記いたします。
＜嬉野市概要＞
平成１８年1月１日、嬉野町と塩田町が合併。人口約29800人、世帯数約9800世帯、市域面積約126k?で佐賀県内９番目。主な産業は観光で、嬉野温泉はじめ、嬉野茶、肥前吉田焼の窯元も市内に見受けられる。
平成１９年度一般会計当初予算は１０８６億円。市議会議員定数は２２名、議会費は１億３６５５万７千円（平成１９年度当初予算）。
＜病後児保育＞
病後児保育とは、子どもの病気の回復期などで、保護者が家庭で育児を行うことが困難な場合に子どもを預かる制度で、嬉野市（旧嬉野町）は佐賀県内で最初に事業実施をした町である。
先に視察した唐津市では、ＮＰO法人唐津市子育て支援情報センターが医療機関との連携のもと、市の委託業務を単独で実施しており、医保施設分離型である。
一方、嬉野市でも市の委託事業では変わらないものの、医療機関内（樋口医院）に保育施設を設置した、医保施設一体型であり、それぞれの特徴を比較検討するため両市を視察した。
事業名／次世代育成支援対策事業（乳幼児健康支援一時預かり事業）
・Ｂ型（利用者３人以下／日、スタッフ１名以上）
予算／４７０万５千円（国庫２３５万２千円・一般財源２３５万３千円）
委託料４５７万１千円 需要費（消耗品費）１２万４千円 扶助費１万円
補助率 １／２（利用料 通日２千円）
利用状況／平成１８年度 市内３１名 市外２４名
利用時間／平日８時３０分～１７時３０分 土曜８時３０分～１２時
事業が開始された経緯は、受託医院長である医師が嬉野町の乳幼児検診当番医であったことから、地元保健師との意見交換の中で、病後児保育の必要性を認識し、自発的に事業実施を同町に求めたことから始まる。
事業実施にあたっては、同医院の改修費約８３万円で、その内約７６万円を少子対策特例交付金として町が負担している。事業は年間２０万円程度の赤字となっており、同医院の保育に対する強い理念が、事業を開始・継続させている。
唐津市ではNPO法人、行政の連動のもとで事業開始されたが、嬉野市では個人医院主導で開始されたと言える。又、唐津市の利用人数と較べ、嬉野市の利用者数は少ないが、この点については人口規模、生活範囲が広域な点が関係していると思われる。
医保施設一体型のメリットとしては、医師が同施設内に常駐していることで、子どもの容態急変時への速やかな対応が可能な点が挙げられる。一方、医保一体型になると、かかりつけ医が別医院だと利用しづらい現状もあると思われる。
もちろん、市の委託事業であるから、他の医院からの紹介で病後児保育を利用される方もいるが、実際は、かかりつけ医以外の医療機関を利用するのは敷居が高いのではないだろうか。
利用時間については、同医院の開院時間に合わせている都合上、８時３０分～５時３０迄の利用時間になっており、実際に稼動している家庭にはやや利用しづらい面もあると思われる。
事業実施要綱では対象者については、保育所利用者以外にも「市内に居住し、保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童（小学校低学年を含む）のうち市長が必要を認めた児童」と規定している。
元来、病後児保育は共働き世帯への育児支援として開始された事業であるが、広く児童福祉の充実を図った事業である点は非常に参考になる。
唐津市・嬉野市共に、事業実施にあたっては医師の積極的な協力があったからこそ実現した経緯が見える。「病後児」の定義は定めづらく、医師の専門的診断があって初めて、利用者も実施体も安心して提供できるサービスであることを踏まえていかなくてはならない。
嬉野市では「地域コミュニティ審議会」についても視察いたしました。少々長くなってしまいましたので、明日に記載させていただきます。
ブログの更新が追いつかなくなっていますが、週末は千歳市で行われた「暮らしてみたい！北の街づくりフォーラム」（ＮＰＯ法人全国障がい者生活支援研究会）に参加していました。
今日は、市民会館で実施された「第2回西胆振地域連携フォーラム」に参加しました。釧路公立大学の小磯修二教授による基調講演では、合併論議のあり方について身近に捉えることができる講演内容でした。又、西胆振圏の市町長が一同に集まってのパネルディスカッションでは各市町長の考えも伺うことが出来ました。
どちらのフォーラムも学ぶことの多い機会でしたので、内容は後日に出来るだけ掲載させていただきます。
＜嬉野市概要＞
平成１８年1月１日、嬉野町と塩田町が合併。人口約29800人、世帯数約9800世帯、市域面積約126k?で佐賀県内９番目。主な産業は観光で、嬉野温泉はじめ、嬉野茶、肥前吉田焼の窯元も市内に見受けられる。
平成１９年度一般会計当初予算は１０８６億円。市議会議員定数は２２名、議会費は１億３６５５万７千円（平成１９年度当初予算）。
＜病後児保育＞
病後児保育とは、子どもの病気の回復期などで、保護者が家庭で育児を行うことが困難な場合に子どもを預かる制度で、嬉野市（旧嬉野町）は佐賀県内で最初に事業実施をした町である。
先に視察した唐津市では、ＮＰO法人唐津市子育て支援情報センターが医療機関との連携のもと、市の委託業務を単独で実施しており、医保施設分離型である。
一方、嬉野市でも市の委託事業では変わらないものの、医療機関内（樋口医院）に保育施設を設置した、医保施設一体型であり、それぞれの特徴を比較検討するため両市を視察した。
事業名／次世代育成支援対策事業（乳幼児健康支援一時預かり事業）
・Ｂ型（利用者３人以下／日、スタッフ１名以上）
予算／４７０万５千円（国庫２３５万２千円・一般財源２３５万３千円）
委託料４５７万１千円 需要費（消耗品費）１２万４千円 扶助費１万円
補助率 １／２（利用料 通日２千円）
利用状況／平成１８年度 市内３１名 市外２４名
利用時間／平日８時３０分～１７時３０分 土曜８時３０分～１２時
事業が開始された経緯は、受託医院長である医師が嬉野町の乳幼児検診当番医であったことから、地元保健師との意見交換の中で、病後児保育の必要性を認識し、自発的に事業実施を同町に求めたことから始まる。
事業実施にあたっては、同医院の改修費約８３万円で、その内約７６万円を少子対策特例交付金として町が負担している。事業は年間２０万円程度の赤字となっており、同医院の保育に対する強い理念が、事業を開始・継続させている。
唐津市ではNPO法人、行政の連動のもとで事業開始されたが、嬉野市では個人医院主導で開始されたと言える。又、唐津市の利用人数と較べ、嬉野市の利用者数は少ないが、この点については人口規模、生活範囲が広域な点が関係していると思われる。
医保施設一体型のメリットとしては、医師が同施設内に常駐していることで、子どもの容態急変時への速やかな対応が可能な点が挙げられる。一方、医保一体型になると、かかりつけ医が別医院だと利用しづらい現状もあると思われる。
もちろん、市の委託事業であるから、他の医院からの紹介で病後児保育を利用される方もいるが、実際は、かかりつけ医以外の医療機関を利用するのは敷居が高いのではないだろうか。
利用時間については、同医院の開院時間に合わせている都合上、８時３０分～５時３０迄の利用時間になっており、実際に稼動している家庭にはやや利用しづらい面もあると思われる。
事業実施要綱では対象者については、保育所利用者以外にも「市内に居住し、保育所に通所している児童ではないが、前号と同様の状況にある児童（小学校低学年を含む）のうち市長が必要を認めた児童」と規定している。
元来、病後児保育は共働き世帯への育児支援として開始された事業であるが、広く児童福祉の充実を図った事業である点は非常に参考になる。
唐津市・嬉野市共に、事業実施にあたっては医師の積極的な協力があったからこそ実現した経緯が見える。「病後児」の定義は定めづらく、医師の専門的診断があって初めて、利用者も実施体も安心して提供できるサービスであることを踏まえていかなくてはならない。
嬉野市では「地域コミュニティ審議会」についても視察いたしました。少々長くなってしまいましたので、明日に記載させていただきます。
ブログの更新が追いつかなくなっていますが、週末は千歳市で行われた「暮らしてみたい！北の街づくりフォーラム」（ＮＰＯ法人全国障がい者生活支援研究会）に参加していました。
今日は、市民会館で実施された「第2回西胆振地域連携フォーラム」に参加しました。釧路公立大学の小磯修二教授による基調講演では、合併論議のあり方について身近に捉えることができる講演内容でした。又、西胆振圏の市町長が一同に集まってのパネルディスカッションでは各市町長の考えも伺うことが出来ました。
どちらのフォーラムも学ぶことの多い機会でしたので、内容は後日に出来るだけ掲載させていただきます。
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