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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

嬉野市視察2 地域コミュニィ審議会

昨日の続きで嬉野市視察内容を掲載させていただきます。

     


<地域コミュニティ推進事業>


 嬉野市では平成18年1月1日の合併に伴い、今後の住民組織のあり方、各地域の自治組織の充実を目的に「地域コミュニティー審議会」を条例で設置。

審議会委員を立ち上げ、区長・老人クラブ会長やPTAなど各団体代表者他、行政職員、大学教授により構成されている。今後は、より細かに地区ごと・課題ごとの市民組織を目指しており、当市での「市民自治推進委員会」とほぼ同様の事業イメージである。

 嬉野市では同事業を今後の主用事業に位置づけ、PRビデオやパンフレットを作成し、各地区住民に「コミュニィ」の必要性を周知している。

 地域共同体の再編は今後の地方自治の大きな課題であり、同事業には行政サービスのスリム化を図りたいとの考えが大きく影響している。例えば、町内会役員や地区消防組織の高齢化などの課題が嬉野市でも挙げられている。

 今後の具体的な取組みとして、各地域自治が独自に使途を決めることが出来る行政交付金や、各校区に職員在住の「ミニ市役所」を設けるなど、住民自治の権限を高めることを検討している。

 嬉野市では、近々モデル地域を設定する予定であり、これからの取組みではあるが、当市と同種の事業展開を比較検討するためにも、今後の動向を含めて調査を続けていきたい。

 いずれにせよ、地域コミュニィー推進にあたっては、行政サービスのスリム化を図りたいとの思惑が先行することなく、地域共同体の再編理念を中心に据えた事業展開を意識しなければならない点は、当市でも同様である。


<その他>

 調査項目からは外れるが、嬉野市では温泉資源を活用した「ほっとマンマ・イン嬉野」という事業が実施されている。これは、講師に大学医師を招き、乳がん患者を対象者に、市内旅館での温泉入浴をしながら交流を図るというものである。

 乳がん患者同士で肌のふれあいを通じた心のケア(ピアカウンセリング)や、乳がんの啓蒙活動にもなっている。全国の温泉地でも同様の事業が実施されるようになっており、他にもホットドック(温泉と健康診断)など、医療と温泉を結び付けた新たな事業展開が進んでいる。
 
 又、嬉野温泉名物として、温泉水を利用した「温泉湯豆腐」がある。これは温泉水の成分により、湯豆腐がトロリとした触感になるもので、昭和初期からの名物料理となっている。
 
 温泉を単体の資源として捉えるのではなく、他資源と組み合わせる実例はその他の地域でも多くあり、今後の観光振興の一案を得ることが出来た。



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