登別市議会議員 辻󠄀ひろし

「いじめ」の定義

平成23年度決算審査がすべて終了しました。少し遅れましたが、私が質問した主な内容はをご報告いたします・・・・

●消防団運営経費

 これまで、自営業者の方々が主要となり消防団を担ってこられています。市内個人事業者が減少していく状況下においては、現行体制を維持できるよう、新たな消防団員確保が重要となります。市民との交流や郷土愛育成の効果も考え、市職員の入団を推進することを提案しました。

しかしながら、災害時において登別市は全行政職員による対応をとっており、消防団活動に市職員が従事することになると、行政対応力が低下することに繋がり、積極的には推進出来ないとの考えが示されました。

現状においては、希望する市職員がいたとしても、あまり積極的には認めていないようです。私は、少なくとも消防団活動に関わりたいと考える職員がいれば、積極的に認めていくべきと考えています。


●不登校・いじめ等対策経費

現状において文部科学省で提示している「いじめ」の定義はあいまいであり、「いじめ」の認定は学校ごとにゆだねられています。そもそも、「いじめ」事態が客観的評価に難しく、その捉え方も広範にわたるため、定義づけ自体が不可能なのかもしれません。そのような中において、学校ごとの考え方によっては「いじめ」の程度に差異が生じているのではないでしょうか。私は「いじめ」ではなく、すべての事例を「暴力」ととらえ、すべての暴力に対し、いじめの可能性をコメントした報告をおこなっていくべきではないかと考えています。
そもそも、学校という社会の中においては、かならず暴力行為は発生します。被害児童の自殺や自傷を受けてから「いじめであったかどうか、調査する」発想は避けるべきと私は考えています。
ちなみに、現状における報告件数は平成21年35件、平成22年46件、平成23年32件となっています。

※文部科学省 いじめの定義参照
本調査において、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

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