暮らしてみたい！北の街づくりフォーラム

先週末、二日間行われた同フォーラムに参加しました。

基調講演はじめ、行政職員や社会福祉施設職員によるパネルディスカッション、それぞれ３障害のある当事者の方々によるパネルディスカッションなどが行われました。

行政からは先進市の課長や、道保健福祉部福祉局の課長が参加されており、障害者自立支援法に伴う行政サービスの現状についても窺うことが出来ました。

長丁場の研修でしたので、厚生労働省・援護局の地域移行支援専門官　武田牧子氏の基調講演内容を簡単にご報告させていただきます。

武田牧子氏
　島根県松江市の社会福祉法人桑友の前理事長で、精神障害を中心に１９年間ソーシャルワーカーとして活動。８８年、精神障害者３人と宍道町でパン・クッキーを製造・販売する共同作業所を開設。住居の確保や就労支援など事業を広げ、９３年に社会福祉法人格を取得。

　平成１９年５月に厚生労働省障害福祉課の地域移行支援専門官に就任（任期は２年）される。講演内容も行政職員というよりはむしろ、現場の視点が強い内容でお話しされていました。


＜内容＞
社会福祉のあり方について、地域支援に税金投入するには限界がある。支援を必要とする方の「生命・生活・人生」を支えるには、個別的な支援に加え、地域づくり活動が大切である。

福祉サービスを活かす地域づくり・街づくり活動を、行政や地域コミュニティー（民生児童委員や青年・婦人・高齢者団体等）による連携活動の基で実施していくことが、今後の地域支援に不可欠である。

入院中の退院可能精神障害者の減少目標値を、平成２３年度末までに３．７万人と掲げているが、地域での生活体系・手段を選び、決定するのはあくまでも当人である点に注意しなければならない。

例えば、就労移行支援は手段であり、支援者側が一方的な支援策をつくりあげ、就労することだけを目的化してはならない。

例に挙げられていたように、就労支援には地元企業の雇用促進が必要であり、雇用促進には福祉施設と企業とをつなぐネットワークが必要である。

ネットワークづくりの基盤をつくるにあたっては、各地域の自立支援協議会が担う役割が大きいと感じた。同協議会をきっかけに、地域づくり、資源づくりが促進されていくことが期待されます。

行政・医療、福祉施設・地元企業・住民が連携された街づくりをすれば、障害者にとっても住みよい街に繋がることを改めて意識づけられました。

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今日から二日間、議員会での研修会です。明日１６日は一般の方の参加を広く呼びかけていますので、お時間ありましたら是非ご参加下さい

講師：奈良女子大学名誉教授　澤井　勝　様
日時：平成19年11月15日　午前10時～午後4時
場所：登別市民会館　中ホール
内容：10時～12時　　　計画行政と財政見通し
　　　13時～15時　　　登別市財政分析からの問題・課題発見
　　　15時10分～16時　歳入・歳出のあり方