議員会主催の研修会が無事終わりました。市民の方々もご参加いただきありがとうございました。
澤井名誉教授からは、財政のしくみについてはもちろんですが、普通建設事業費や扶助費、国民保健事業etc...事業費ごと、項目ごとの解説に加え、今後の展望まで講話いただきました。
特に今後の展望については、各分野もらさず正確で長期的な展望をお話しいただき、財政理解の重要性を改めて感じました。
研修会終了後、生活・福祉委員会を行い、教育基本法改正に伴う税条例の一部改正が説明されたました。又、し尿収集運搬業務委託料を来年度から出来高払いから年間限度額（12,789,000円）を定めての委託に変更することや、その他含め、5項目について“債務負担行為の追加補正”が説明されました。
この“債務負担行為の追加補正”は簡単に言って
―現在も委託契約しているものについて、平成20年4月以降も引き続き委託するにあたって、4月の予算が決まってからでは遅いので、来年度契約を見越して契約費を支出するために平成19年度予算を変更します―
というもので、12月定例会での議決が必要となります。
その他、国民健康保険サービスのうち、平成20年度から変わるものについての説明も行われました。
?乳幼児の自己負担割合の軽減措置が拡大
これまで3歳以上就学前までは3割負担でしたが、来年度より2割負担に軽減されます。
?療養病床に入院されている方の食事・居住費負担の対象年齢が引き下げ
平成18年10月から70歳以上の方が療養病床に入院するのに、食費の引き上げ・居住費がかかるようになりましたが、来年度より65歳以上の方に同様の負担かかるようになります。
?保健税の特別徴収が開始されます
これまで国保料は普通徴収（納入通知書での振り込み）でしたが、介護保険料と同じように年金から天引きされるようになります（条件有）。平成20年10月頃から開始予定です。
?「特定健康診査」が始まります
来年度から「老人保健法」が「高齢者の利用の確保に関する法律」に改正。この法律に基づき、40歳～74歳の方を対象にメタボリックシンドロームへの生活指導を行い、生活習慣病を予防しようとするものです。
国保被保険者への実施が義務になっています。
?後期高齢者医療制度・前期高齢者医療費について
この制度については、国会でも議論が続いており、十分に正確な情報は、まだお知らせできません。担当者も、制度の周知が出来ないことを心配していました。
委員会終了後も担当者と、事例ごとに予想される保険料負担などについて話し合いました。年金制度と同じですが、保険制度もどんどん複雑化しています。70歳・75歳以上の方は一律に○○円支払ってくださいという単純なものではなくなってきていますので、国保年金グループ窓口や医療機関に直接ご相談下さい。
後期高齢者医療制度については、国会の結論を待つには遅すぎますので、国保年金グループでの住民説明会が開かれています。あと2日予定されていますので是非、ご参加下さい。
11月19日（月）10時 労働福祉センター
14時 市民会館
11月21日（水）10時 老人憩の家『緑寿の家』
14時 老人憩の家『若汐の家』
澤井名誉教授からは、財政のしくみについてはもちろんですが、普通建設事業費や扶助費、国民保健事業etc...事業費ごと、項目ごとの解説に加え、今後の展望まで講話いただきました。
特に今後の展望については、各分野もらさず正確で長期的な展望をお話しいただき、財政理解の重要性を改めて感じました。
研修会終了後、生活・福祉委員会を行い、教育基本法改正に伴う税条例の一部改正が説明されたました。又、し尿収集運搬業務委託料を来年度から出来高払いから年間限度額（12,789,000円）を定めての委託に変更することや、その他含め、5項目について“債務負担行為の追加補正”が説明されました。
この“債務負担行為の追加補正”は簡単に言って
―現在も委託契約しているものについて、平成20年4月以降も引き続き委託するにあたって、4月の予算が決まってからでは遅いので、来年度契約を見越して契約費を支出するために平成19年度予算を変更します―
というもので、12月定例会での議決が必要となります。
その他、国民健康保険サービスのうち、平成20年度から変わるものについての説明も行われました。
?乳幼児の自己負担割合の軽減措置が拡大
これまで3歳以上就学前までは3割負担でしたが、来年度より2割負担に軽減されます。
?療養病床に入院されている方の食事・居住費負担の対象年齢が引き下げ
平成18年10月から70歳以上の方が療養病床に入院するのに、食費の引き上げ・居住費がかかるようになりましたが、来年度より65歳以上の方に同様の負担かかるようになります。
?保健税の特別徴収が開始されます
これまで国保料は普通徴収（納入通知書での振り込み）でしたが、介護保険料と同じように年金から天引きされるようになります（条件有）。平成20年10月頃から開始予定です。
?「特定健康診査」が始まります
来年度から「老人保健法」が「高齢者の利用の確保に関する法律」に改正。この法律に基づき、40歳～74歳の方を対象にメタボリックシンドロームへの生活指導を行い、生活習慣病を予防しようとするものです。
国保被保険者への実施が義務になっています。
?後期高齢者医療制度・前期高齢者医療費について
この制度については、国会でも議論が続いており、十分に正確な情報は、まだお知らせできません。担当者も、制度の周知が出来ないことを心配していました。
委員会終了後も担当者と、事例ごとに予想される保険料負担などについて話し合いました。年金制度と同じですが、保険制度もどんどん複雑化しています。70歳・75歳以上の方は一律に○○円支払ってくださいという単純なものではなくなってきていますので、国保年金グループ窓口や医療機関に直接ご相談下さい。
後期高齢者医療制度については、国会の結論を待つには遅すぎますので、国保年金グループでの住民説明会が開かれています。あと2日予定されていますので是非、ご参加下さい。
11月19日（月）10時 労働福祉センター
14時 市民会館
11月21日（水）10時 老人憩の家『緑寿の家』
14時 老人憩の家『若汐の家』
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