先日、北海道や道内市町村職員、民間企業、市町村長、議会議員などで構成された政策勉強会「グリーンシード21」の例会に出席してきました。
特に話題となったのが、地方財政の展望について。前政権下での地方財政対策~話題はアベノミクスまで。特に懇親会では緊急経済対策についての話題が多かったです。
アベノミクスによる経済政策の内、多数の助成・補助制度について、ほとんどが自治体負担(事業費の2/3など)が必要になるため、地方自治体は補助金に合わせた政策を行うのではなく、地元主体による政策の方向性を定めた上で、合致する経済対策を活用していく冷静さが必要と、出席者の多くは認識されていました。
要は、補助金の「つまみぐい」は、結果的に十分な経済効果を生まず、地方自治体財政の悪化や、長期的地方政策の混乱を招きかねないということです。
そんな中でも、登別市にとって魅力的な事業を出席者から教えてもらいました。
「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」です。
電気自動車の急速充電設備は数百万円を要しますが、その設置費の1/2が補助されるものです。北海道が「充電器設置のためのビジョン」を策定してくれれば、補助率は2/3になります。このビジョンを策定しているのは、関西圏行の数か所だけですので、まだ遅くはありません。
おそらく、道・市職員はすでに情報を把握しているでしょうから、道議会などでもビジョン策定を推進する話題が出てくるはずです。「今」の電気自動車普及率では、必要性の是非について意見が分かれそうですが、今後、必ず普及率は高まりますし、レンタカー移動による観光政策に関わり、数々の規制緩和も進んでくることが予想されます。
民間の立場からの提案も検討してみたいと思いますが、市議会などでもぜひ、提案が出てほしいところですね。
私たち地域住民にとっては少し遠い存在に感じるアベノミクスですが、各種事業まで視点を落としていくと、結構、身近な政策がたくさんありそうです。。。。
特に話題となったのが、地方財政の展望について。前政権下での地方財政対策~話題はアベノミクスまで。特に懇親会では緊急経済対策についての話題が多かったです。
アベノミクスによる経済政策の内、多数の助成・補助制度について、ほとんどが自治体負担(事業費の2/3など)が必要になるため、地方自治体は補助金に合わせた政策を行うのではなく、地元主体による政策の方向性を定めた上で、合致する経済対策を活用していく冷静さが必要と、出席者の多くは認識されていました。
要は、補助金の「つまみぐい」は、結果的に十分な経済効果を生まず、地方自治体財政の悪化や、長期的地方政策の混乱を招きかねないということです。
そんな中でも、登別市にとって魅力的な事業を出席者から教えてもらいました。
「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」です。
電気自動車の急速充電設備は数百万円を要しますが、その設置費の1/2が補助されるものです。北海道が「充電器設置のためのビジョン」を策定してくれれば、補助率は2/3になります。このビジョンを策定しているのは、関西圏行の数か所だけですので、まだ遅くはありません。
おそらく、道・市職員はすでに情報を把握しているでしょうから、道議会などでもビジョン策定を推進する話題が出てくるはずです。「今」の電気自動車普及率では、必要性の是非について意見が分かれそうですが、今後、必ず普及率は高まりますし、レンタカー移動による観光政策に関わり、数々の規制緩和も進んでくることが予想されます。
民間の立場からの提案も検討してみたいと思いますが、市議会などでもぜひ、提案が出てほしいところですね。
私たち地域住民にとっては少し遠い存在に感じるアベノミクスですが、各種事業まで視点を落としていくと、結構、身近な政策がたくさんありそうです。。。。
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