消費税増税

消費税増税時期の決定について、論議が高まってきました。（※悶々と考えていたことを書いたら長くなってしまいました。。。）

消費税増税の「時期」という表現が多いことから、消費税増税自体は「やむを得ない」のではないかと考えてきている方が増えてきているのではないでしょうか？マスコミ各社の世論調査でも反対意見の数字はそれほど高くはなく、やむを得ない意見と拮抗しています。

国家財政のみならず、地方財政の危機的状況が住民生活に影響してきたことで、ようやく国家主体による国民的概念から、地方主体による住民的概念において消費課税の目的が理解されつつあり、消費税増税やむなし世論が増えてきた背景となっているのかもしれません。

政治・経済や、特に租税政策の専門家の方々からすれば、現在の国家財政を見れば、消費税増税は避けられないとの見方が強いようです。むしろ、消費税増税を“どのように実現するか”についての関心が高い印象もあります。消費税増税は政局へ影響する鬼門であるが故に、消費税の内容や仕組み以上に、国民理解を得る術には、いつの時代も苦心しているようです。

代表的なもので、一つには「消費税の使途明確化」のために、消費税を社会福祉目的税とする構想があります。しかしながら、ガソリン税のように受益と負担の応益関係が、消費と福祉でははっきりしない点から、結局は国民の不信感が募りかねないのではないかと思います。社会福祉サービスは、まさに生活全般にわたり複合的にかかわる分野であることから、その範囲を定義づけることは容易ではありません。

たとえば、登別市においても入湯税を目的税化していますが、その使途や効果は検証しづらく、温泉関連企業にとっても、住民にとっても、双方に不審が生じる事態にもなっています。

二つ目に、特定の品目だけ消費課税率を下げる「軽減税率導入」の構想もあります。たとえば、日用品（食料品など）や新聞等の税率だけを軽減することで、生活者（？）の税負担感を少なくしようとするものです。

すでに導入されている諸外国では、かなりの不具合を起こしている制度であり、日本と比べて租税制度自体が異なるので、そのまま日本に適応するのは難しいともいわれています。しかしながら、国民の理解を得る術としては、一見わかりやすく、おそらく、軽減税率導入は今後議論の中心になってくるのだと思います。政党間の意図をかなり感じる術でもありますが、私自身は軽減税率導入が、消費税増税を実現していく過程において必要だと考えています。

すこし長々と書いてしまいましたが、、、、
消費税導入時において世論の多数が反対したのに対し、今度の増税については世論の半数が「やむなし」としてきている変化について、地方財政の危機的状況が要因であるとすれば、今後の議論の矛先は国会だけでなく、地方においてより重要になってきているのではないでしょうか。

租税問題は、特定の企業や個人の関心事にはなりづらいことから、道市町村などの地方政治の場面においては、取り上げる方が少ないのが現状です。しかしながら、地方消費税としての側面からも、住民理解度を高める試みを地方自治体レベルから発信していく責任は大きいのではないでしょうか。