労働協約

登別漁港まつりも終わると、いよいよ秋がやってくるなと感じます。

明日からは介護支援専門員（ケアマネジャー）の更新研修のため札幌に缶詰です。時間があれば、オータムフェストに顔を出してみたいですね。登別は9月20日～24日まで8丁目会場で出店予定だそうです。

さて、最近は大学院での授業をきっかけに労働法政策について調べ物をしています。授業では、国鉄労働組合や教職員組合、民間企業労働組合の事例などを中心に、労働組合活動の目的や活動内容等について学習しました。

私自身もサラリーマンの労働者ですが、政党活動と一緒になってあまり接する機会のない分野でしたので、改めて冷静な分析ができたことで興味が湧いてきました。

また福祉の話しと言われるかもしれませんが、これまで障がい者の労働問題については、実は議論が進んでいません。社会福祉サービスとして、障がい者への「就労支援」は行われていても、福祉サービス分野において「自立」とされた障がい者は、自分自身で労働環境の安心・安全を守らなければならず、圧倒的少数者である障がい者は非常に困難な境遇にあります。

最近では、就労支援により自立したとされた障害者が、使用者に障害者年金を搾取され、過酷な労働環境を強いられていた「札幌市白石区三丁目食堂事件」が記憶に新しいです。特にこの事件では、本人・家族のみならず、それまでの支援者も含めて、使用者に雇ってもらっているとの負い目が強く、労働環境に抗議するどころか、確認する機会すら失ってしまっていました。

この事件当時は、障がい者の福祉問題として取り扱われ、私自身もそのように認識していましたが、本来、課題提起されるべき対象は労働政策ではないかと思います。

「労働協約」と呼ばれる、使用者と労働組合間で交わされる労働条件等に関する協定の事例を調査しても、障がい者労働に関する協約を締結している事例はほとんど見当たりません。

近年、労働組合の必要性を疑問視する声もありますが、組合本来の目的からすれば、今後、担うべき役割はますます増えてきています。障がいを有する労働者問題についても、関連して、持病等を有しながら労働する者が今後増えてくることをかんがみれば想像しやすいかもしれません。これらの課題解決に向けては、社会福祉政策ではなく、労働政策としてのアプローチを検討すべきではないでしょうか。