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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

サービスと給付の分離

先週、生活困窮者自立支援法案・改正生活保護法案が参議院で可決されました。このまま衆議院でも可決成立する見通しです。

今のところ、生活保護制度の基本的方向性は「抑制」に向かっています。その方法としては、端的に言えば「社会的自立」を図ることと、「ワークフェア」を実施することを中心としているようです。

ワークフェアとは、受給者に対して一定の就労等を義務づけたり、就労への意欲を高めることを目的としています。語弊があるかもしれませんが、「働かざる者食うべからず」の考え方に近いですね。それでも、生活保護受給廃止=自立と考えられていた時代からすれば、大きく変化してきています。

両法案については、地方の立場からすれば納得しづらい部分もあるのですが、それでも両法案により新たに取り組めることも多くあります。

例えば、生活困窮者自立支援法では、生活保護受給者になる前の、いわゆるボーダーラインの方への相談支援組織を設立することが市町村必須事業となります。

私は、生活保護制度は今後「サービス」と「給付」を分離していくことが必要だと考えています。現時点でも、例えば生活保護受給者で、介護保険サービスも受給している方は、日常生活支援の多くを介護保険制度内で受けており、生活保護担当者が自立支援に関わる頻度は他世帯と比べて圧倒的に少なくすることができています。

そもそも、「自立」という概念的な対象物を、現行の行政機構の中で支援していることは難しいのが現状です。介護保険法や障害者総合支援法など別制度を活用すれば、民間力を活用しながら、より専門性の高いサービスの提供が可能となります。その点において、生活困窮者を支援していく仕組みの構築へ向けた一つの契機として、両法案をポジティブに活用していかなくてはなりません。

生活困窮者自立支援法策定にも関わり、釧路市で「中間的就労」と呼ばれる先進的取組を進めている、釧路社会的企業創造協議会の代表・副代表は登別市出身の方です。ぜひとも、登別でも制度運用に向けた議論を深める機会をつくってみたいと思います。

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