登別市議会議員 辻󠄀ひろし

商店街の価値

登別商店会のお手伝いで進めていた、地域商店街活性化事業にぎわい補助金が採択されたとの連絡がありました。春ごろから準備を進めていた事業がようやく舞台にのれそうです。本事業について、私はプロジェクトリーダーを務めることになりました。私自身の居住地域ですし、これまでの活動で得てきた人脈や知識を還元できる機会があればと考えていたため、今回の機会をいただけたことは、私にとっても非常にありがたく思います。
      商店街風景
商店街が衰退してきている要因としてよく挙げられるのは、郊外大型店の出店や、少子高齢化・人口減少です。確かに、消費者ニーズの多様化などの流れは、郊外大型店に消費の場を移すことになりました。個人商店の集まりである商店街と、大きな資本にもとづき、営業時間が長く、営業広告費も高く、多様な消費者に対応できる大型店と、商店街が競争すること自体に無理があります。

また、”結局は個店の努力”とする考えも否定はしませんが、それだけでは、商店「街」としての組織力を弱め、衰退を早めることにもなってしまいます。おそらく、この状況が放置されれば(経営者が地元住民でも)フランチャイズ型の大~中型資本を有する店舗しか生存できなくなるのではないでしょうか。

実際、それが時代の流れとして、経済学的には商店街の存在意義について懐疑的な意見が主流になってきている様子です。しかしながら登別の場合、各地域イベントに代表されるように、多くの地域振興策の主体は商店街主たちが担ってきていました。それは、小売業に限らず、建設土木業や医療福祉業など様々な業種が参画する受け皿にもなっています。

地方分権・地域主権の潮流の中で、登別市行政においても、「新しい公共」の担い手は、今後ますます貴重になってきます。一義的には、商店街自体がどのような自助努力をするかですが、その努力を効果的効率的にするための政策活動も不可欠です。

そのような中、登別商店会では、これまでのようにイベントを多発継続する活動のみではなく、地域密着型であることによる独自の価値を見いだしていくことについて、真剣に議論する時期ではないかとの意見が起き上がりました。

今回の補助事業は、この事業を行ったからと言って、直接的に商店街が活性化するものではありません。事業目的は大きくわけて、専門職のサポートによるマーケティング、観光客と地元住民による価値創造実験、大学との連携による第三者評価の収集などです。つまりは、商店会の未来のあり方について考える“材料あつめ”でしかありません。まずは、事業にしっかり取り組むことですが、その次に商店街主や地域住民がどのような行動を起こすかにより、結果は大きく異なってきます。

様々な立場や考え方により商店街活性化の答えはありませんが、少なくとも行動する人間が報われ、結果を示せるような事業になるよう、私自身も真剣に取組み、恩返ししていければと思います。

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