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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

臨時議会

 民間企業社員と公務員の給与水準を比較して、格差をなくすために調整する基準として「人事院勧告」というものがあります。

 今日の臨時会議案は、「この人事院勧告を基準に市職員の給与水準を見直します」というものです。この基準は上がったり、下がったりしますが、今回は引き上げの方向で検討されました。

 具体的な内容は若年層に限定した給与表と全職員の勤勉手当の引き上げです。

当初、特別職(議員含む)も期末手当の引き上げを提案されましたが、議員総意で辞退したことにより、市長・副市長・教育委員長の特別職も引き上げは中止されました。

 先日、「市職員の給与削減が決まりながら、人事勧告を受けて給与を挙げるのは整合性がないのではないか?」との意見もありました。

市からは、「人事勧告はこれまでも常に給与基準として一義的に尊重してきたことから、財政状況に関わらず、今回も尊重したい。 その上で、登別市の状況に応じて独自に給与削減などが検討されるべきと考えている」

と、説明されていました。“基準の根拠”を保つために人事院勧告を尊重することは一部理解できますが、中央の人事院で決めた給与基準が、本当に登別市に合っているのかは私も疑問です。

かといって、登別市独自で決めた際の客観的根拠を説明することも中々難しいと思います。先進的取組みをされている自治体があるのか、調査する必要があります。

・・・宿題が出来た臨時会でした。

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