登別市議会議員 辻󠄀ひろし

人材不足

最近、切に感じるのですが医療・介護職の人材不足が全市的・西いぶり圏域において深刻化してきています。

特に介護職については介護事業所が増加傾向にあるのに対して、管内の養成施設等の受講生・卒業生が大幅に減少傾向にあることも影響しています。

この問題は単に医療・介護業界だけの問題にはとどまりません。現在の地方の雇用減少に歯止めをかけているのが医療・介護分野だからです。国勢調査による産業別の就業者数を約10年比較で調べてみると、産業全体では沖縄・東京を除くすべての地域で減少しているのに対して、医療・介護分野の就業者数のみ全地域で増加しています。

つまり、ここ登別・西いぶりにおいても医療・介護の雇用吸収力が、地域の人口減少を緩やかにするに貢献してきているといっても過言ではありません。

しかしながら、医療・介護にかかわる各種制度変更の影響や、登別市から最も多い転出先でもある札幌市において、高齢化が進行してきている影響が大きくなってきています。

札幌市は1972年の冬季オリンピックを境に当時30~40歳代の世帯が大量に転入して都市圏を構成したマチです。今、その方々が高齢者となり、2010年比較で2040年には65歳以上が1.74倍、75歳以上は2.23倍まで増加すると予想されています。そのような中、札幌市の介護関係事業所数は急増しており、併せて20~30歳代・女性の介護人材の札幌市流入が増加傾向にあるようです。

各地域の人口構成・推移から予測するに、今何らかの策を講じなければ、西いぶり→苫小牧市→札幌市→本州都市圏へと段階的に医療・介護人材の流出が深刻化し、北海道全体の課題となっていきます。

全道的にみて西いぶり地域は、医療・介護事業規模としては恵まれている地域です。特に登別市は介護事業規模に対して介護保険料を低額に抑えている点も、市民生活の観点からは恵まれており、登別市への転入を検討している方にアピールできる点と言えます。

移住政策は得てして、そのターゲットがあいまいな場合が多いですが、当市においては医療・介護職人材の移住をサポートする政策を検討することも必要ではないでしょうか。

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