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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

地域おこし協力隊

昨日から「移住」バナシが続いてしまいますが、

先日、道内のある首長さんとお話をしていた際に、「地域おこし協力隊」の方が事業終了後も移住を決めてくれたと喜んでいました。

「地域おこし協力隊」とは、地方自治体が都市住民を自治体職員として受け入れ、地域おこし活動の支援や、農林水産業や観光産業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を目指すものです。

総務省からは、人材1名につき報酬費等に上限350万円、活動費等に上限150万円までの財政支援があり、概ね1年以上で最長3年までの延長が可能。全国でも受け入れ人数が最も多いが北海道です。

昨年度末の総務省アンケート調査では、全国100名のうち50名以上の方々が都市から地方部へ移住され、中にはそのまま起業された方もいます。事業としてはまずまずの成果と言え、今後は、その定着率が注目されています。

ここ登別市においても、平成25年から2名の方を受け入れ、活動していただいています。

「地域おこし協力隊」は、特定政策を専門に担ってくれる人材を財政支援を受けながら雇うことが出来るため、受け入れ自治体にとってはメリットの高い事業です。しかしながら、そもそもの目的の一つである「定住・定着を目指す」まで意識して職場環境と整え、サポートしている自治体は多くはありません。

今回お聞きした自治体では、協力隊員を単に特定政策に対応する臨時職員として活動させるのではなく、その人材をいかに定住化させることが出来るかまでを意識するよう、指示していたそうです。

具体的には、協力隊員を市内民間企業へ積極的に紹介するだけでなく、時には(公益性の高い)民間企業活動も手伝わせていました。更には、オフィシャルの活動ではありませんが、いわゆる「飲み会」のセッティングや「パートナー探し」までサポートしていたそうです。

それだけの意識とサポートをしてきての移住ですから、首長さんが喜ぶのも分かりますし、定着してくれる可能性も高いかもしれませんね。

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