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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

選挙管理委員会の職務

第47回衆議院議員選挙が終わりました。
      ほりい開票

登別市では投票率が54.15%。ほぼ、同時期に行われた前回選挙が59.25%ですから、かなり落ち込んできています。市議会議員選挙も、平成23年統一地方選挙において約60%、平成19年約63%、平成15年度約65%と年々減少傾向です。昭和50年に約88%もあった投票率は想像もできません。

もし、自身が政治に携わることがなければ、はたして毎回投票に行っていたのか疑問もありますから、一概に有権者の問題とは言い難いところです。特に、毎度20代・30代の投票率の低さが問題になりますが、これは昭和40年代以前から続いている傾向であり、「最近の若者」の問題でもありません。

また、今回の選挙を見て、SNSやインターネットで投票や政治参加を呼び掛ける活動が増えていてもなお、若年世代の投票率が上がらないのは、広報上の問題でもないように思います。

一時期、「投票したくなる飴」を配るジョークで投票率を挙げようとする試みがありましたが、これも効果がありませんでした。

そもそも、年代を重ねるにしたがい投票率が高まるのは、それだけ社会参加の機会・関係性が増えるからではないでしょうか。だとすれば、投票率を上げるには社会参加の手段として政治が存在することを、実感として感じてもらうことが一番の近道のように思います。

政治参加を推進する活動は、市民活動として実施されることが理想ですが、現実はなかなか難しいようです。だとすれば、政治家とともに、公共団体が投票率向上に向けた活動を担っていくことも考えていく必要があるのではないでしょうか。

すぐに思いつく団体と言えば、選挙管理委員会になりますが、選挙管理委員会の法律上における職務は「選挙に関する事務」を行うことであり、どこまでが「選挙に関する事務」なのかは不明瞭です。もし、「選挙に関する事務」に投票率向上や政治参加の推進を図る役割が含まれることが明確になれば、自治体による予算措置が行われた“政策”として、選挙の役割や意義を伝えることが期待できるようになりますね。

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