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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

手話言語法

今年もあとわずかですね。仕事柄、仕事納めはありませんが、今週からはメールも電話もまったく鳴らず、穏やかに過ごしています。

さて、久しぶりに最近の市議会の議事録などを読ませていただいていると、今年の夏に「手話言語法の制定」を求める意見書が登別市議会で採択されており、意見書の内容も初めて読ませていただきました。手話言語法制定に向けた動向としては、昨年秋に鳥取県が地方自治体として初めての手話言語条例を制定しています。
      手話言語法意見書
手話言語条例・法の意義は、その際にブログ<リンク>でもご紹介しましたが、法律上において手話を言語として位置づけることは、様々な政策投入をする上でとても大切なことです。

実は、障害者基本法においては既に、手話を言語に含むとしていますが、具体的に公共施設や司法行政手続き、政治参加など、様々な社会活動にどのように取り組まなければならないかは明確になっていません。だからこそ、法整備へ向けて国会の関心を呼び起こすために、地方自治体から条例制定がすすめられ、各地での意見書採択も活発になってきています。現に、鳥取県での条例制定以降、爆発的に全国で条例化や法整備を求める意見書採択が進みました。

ただし、こういった爆発的に広まった条例においては、地方自治の本質にあっているのか、特に注意する必要もあると思います。例えば登別市において手話言語条例を策定するとなれば、ここ登別市のどのような場面や社会環境において、どのような取り組みが求められるべきかを、まずは具体的に調査する必要があると思います。理念への理解を求めたり、特定分野の広報を意図とするならば、そこまでは必要ないかもしれませんが、具体的な政策目的がないままに条例が制定されることは、結果必要な政策を遅らせることにもなりかねません。

少なくとも登別市においては、当事者の方々や支援者の方々が日々の活動に積極的に取り組まれていますので、不必要な条例がつくられることはあり得ませんが、企業やコミュニティーにおける意識は、まだまだ乏しい様子です。条例や法律をつくって政策を考えるのではなく、実行したい政策があっての条例制定が進行するよう、今後の私自身の政策課題にしていきたいと思います。

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