登別市議会議員 辻󠄀ひろし

社会的投資

「政治と金」の問題が、国会を中心に議論されています。個人的には、予算案の本質的な審議の時間が多く取られていることには疑問があります。政治活動の有様については、別の審議組織・委員会等で十分な審議時間を設けることが出来ると良いですね。

さて、今回の与野党攻防の主要な内容は「補助金の交付を受けている・受ける予定の企業・団体からの寄付について」です。

過去には寄付者の国籍確認が話題になったこともありますが、寄付を受ける側が、寄付者に対しての確認を丁寧に行う必要性がますます高まってきているようです。例えば、寄付者と被寄付者の間で、法的効力のある確認書や契約書のような取り交わしが義務化されるなどの仕組みが整備されないと、今後も同様の問題が続きそうです。

それはそうとして、今回の国会議論・報道内容が限定的に国民に周知されていくことは、日本の寄付文化の変革が益々遅れていくのではと危惧する部分もあります。

私の考える「寄付」とは「社会的投資」です。社会的問題の解決を図り、よりよい社会を実現するに為に投資される原資が「寄付」であり、その投資者は企業・団体・個人、様々なアクターが参画していくことが大切です。そして、その投資を受ける社会的問題の解決者も、その多様性に対応できるよう、様々な社会的活動家・企業などに対して積極的に行われるべきです。

特に、地方自治体においては、財政力の弱さに対応するためにも“新しい公共”の役割をより一層強化していくことが不可欠となっており、その原資に民間力を中心とした寄付はとても大切な存在になってくるはずです。

そもそも、政治家とは社会的問題を解決するために生まれた専門職です。しかしながら、国民や市民、あるいは政治家自身もその職責を認識していないわけですから、その言動に批判が集まることも一定程度は理解できます。ただし、今回の与野党論議や報道等をみても、日本における適切な「寄付制度」のあり方について議論される様がまったく無いことには、疑問を持つべきではないでしょうか。

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

 

トラックバック