昨日は佐藤議員が、登別市の介護政策を網羅的に質疑され、今後介護サービスの充実と人材確保が課題になる点について議論が行われました。その中で、介護従事者の人材確保の問題に対応すべく、今後早急に、結婚等を機に介護従事者から引退した人材を再研修し、現場に復帰できるように支援していきたいとの考えが示されました。
いわゆる「埋もれた人材」が復職できるようにサポートをしていきたいとの考えです。過去にも看護師の人材不足に対応すべく、取り組まれた手法でもあります。
今後、ますます「高齢化率」が上昇していく中で、介護サービスのあり方や、人材確保は深刻な問題となってきます。特に、勘違いされやすいのですが、「高齢化率」は上昇しても、「高齢者数」は減っていく問題です。登別市では65歳以上は2020年、75歳以上は2025年をピークに人口が減少していきます。

介護サービスがここまで充実してきた経過には「民間力」の活用があります。民間市場に委ねる以上、そこに収益性があるかは重要な要素であり、「高齢者数」が減少すれば、それだけ「顧客」も減少します。特に、施設サービスなどは建物の減価償却期間などを考えると、今からサービス量を増やすにはギリギリの時期に来ているとも言えます。
つまり、民間力による介護サービス量は、ここ数年が登別市のピークともいえます。
もし、今以上の介護サービス充実を目指すならば、日本創生会議が提言した「高齢者の地域移住」政策も、あながち無視できない提言なのかもしれません。
いずれにせよ、介護従事者の人材不足は深刻化してきており、この問題は雇用問題としての取組も重要であることから、今後は市保健福祉部局のみならず経済部等の参画も必要になってくるのではないでしょうか。
