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登別市議会議員 辻󠄀ひろし

2019わくわく広場のぼりべつ

毎週末のイベントが続いていますが、、、、、今週末は通算30回目となる「わくわく広場」開催です!
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お天気も良さそうです当日券もありますが、前売り券にはドリンクチケット1枚とマリンパークにクス半額入場券がついています。もし、前売り販売を御希望の方がいらっしゃいましたら前日までに、辻までご連絡ください。お取り置きしておきます。

今年は、ウポポイ開設にむけて登別&白老の絆を強めたく、「のぼりべつ地獄の谷の鬼花火&アイヌ古式舞踊」のコラボ企画もやっています。詳細はプログラムを御参照下さい!!

公共事業の撤退ルール

補正予算審査(年度の途中で必要な予算をつかすること)がすべて可決されました。

私は「消防本署新庁舎建設事業費」について質疑。

登別市富岸町1丁目に、約27億円で建設予定の消防本署は今年度、用地測量や地質・地歴調査、基本設計を行い、令和7年の運用開始を目指しています。

現在、民有地である建設予定地は、「農地(耕作の用に供されている土地)」と定められていますので、現在は消防本署を立てることが出来ません。その為、農地転用と呼ばれる手続きが必要となるため、用地買収は次年度末まで行えない事情が発生してしまいました。

つまり、通常は基本設計前に用地買収しますが、今回は基本設計・実施設計後に用地買収することになります。

これに伴い、万が一、地権者の方からの買収が土壇場で不調になった場合、実施設計(約3300万円)や基本設計(約9600万円)が無駄になってしまう危険性を抱えながら事業を進めることになります。

当然、事業が滞りなく進行するように、行政も最大限の努力を続けていくことになりますが、その努力が「固執」に代わってしまえば、仮に用地買収額が高騰した場合に、事業中止の判断を適切に行えない危険性もあります。

それらのことから、事業進行に大きなリスクを抱えていくことになる本建設事業については、価格高騰率や売買条件変更などが発生した場合を想定して、あらかじめ事業を中止・休止する際の判断方針(撤退ルール)を示しておくことを提案しています。

4千万円の増

会計年度任用職員制度導入にむけた条例制定について委員会審議を行いました。

同制度は、臨時職員や嘱託職員などの非正規公務員の処遇改善を目的に整備された制度です。登別市では、一般事務のほか、保育士や公務補、給食センターなどで多く配置されています。

基本的には非正規職員の方々の待遇が改善されるため、望ましいことではあるのですが、今まで以上に人事管理や人件費管理にかかわる課題も大きくなってきます。

私からの主な質疑の中では、同制度導入に伴い、給与費が4千万円増額となる試算が示されました。

現在、登別市では保育所の民営化にむけた方針が示されていたり、給食センターの建て替えに伴う運営方法の変更などが検討されています。今後、給与費のみならず、人手不足の課題もある中で、行政も民間への委託をはじめとしたアウトソーシングの在り方について、政策の議論や決断を速めていく必要性が高まっているのではないでしょうか。

関西のぼりべつ会設立にむけて

「関西のぼりべつ会設立準備会」の代表・事務局長さんが登別にお越しになりました。
     R01関西のぼりべつ会設立準備

登別とゆかりのある方々の交流会は、「札幌登別げんきかい」「東京登別げんきかい」が永年活動を続けていますが、新たに関西在住(2府4県)で登別ゆかりの方々による交流会の立ち上げを企画しています。

会の目的は、親睦交流と情報交換となりますが、人材交流を通じて、登別に対して様々な知見からのご意見をいただいたり、商業機会の創出などの効果も得てきています。

実は代表・事務局長さん両名とも、私の実家のある大阪府豊中市に在住です。私と故郷がまったくの逆という偶然に、運命を感じています。これはなんとしても、会の設立を実現しなければなりませんね。

まずはメンバー集めです。関西在住で、登別出身・ゆかりのある方がいらっしゃいましたら是非ご紹介いただけると幸いです!

同窓生のみんなー連絡待ってまーす!

観光客へのアイヌ文化にかかわる情報発信強化へ

議会質問を終えました。

1件目はアイヌ新法施行を受けての施策展開について質問。

アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すべく制定されたアイヌ新法は、従来の福祉や文化施策のみならず、地域振興を含む総合政策としての取組みを推進していく根拠法としても位置付けられることになります。登別市においても本法施行を受けて、白老町との広域的連携を視野に含めた、具体的な施策展開が、観光産業を中心に、より重要になってくると考えられます。

ただし、ウポポイ開設に伴い、期待されるだけの観光誘客が成された場合、民業による経済活動にすべてをゆだねてしまうと、アイヌ文化に関わる正しい知識の普及が軽視され、場合によっては 民族としての誇りが損なわれる事案が発生することが危惧されます。

登別市においては、積極的に同法を活用することで、単なる観光振興策に留まらず、共生政策としての倫理を持ち合わせた アイヌ施策の推進が図られることが重要になると考え、質問いたしました。

結果、新法に基づくアイヌ施策推進地域計画の策定にむけて関係団体、事業者との協議を前倒しで進めていく考えが示されました。交付金の申請についても積極的な姿勢が説明されました。また、交付金のターゲットとしては、アイヌ文化の普及に努め、広く理解を深めるために、「観光客への情報発信を強化する仕組みづくり」に活用していきたい考えが示されています。さらに具体的な事業内容については、近日中に示されることになりそうです。


2件目は、犯罪に対する危機管理体制を質問。

令和元年6月7日金曜日、市内で男女間の揉め事による殺人未遂事件が発生し、そのまま加害者が逃走する事案がありました。その際の住民との情報共有の在り方や、危機管理に対する事前協議の不十分さを指摘しています。昨年の2月にも、地域の安全・安心に不安を与える事案が起きたことを挙げ、事後検証を強く求めました、

結果、市長自身より事後検証を行っていなかったことが明らかにされ、早急に、犯罪や事件に対してもどのように危機管理を行い、住民との適切な情報伝達を行っていくべきかを検証していく考えが示されました。

この案件については、今後も具体的にどのような協議が図られたのか引き続き確認を続けていきたいと考えています。